過払い金が発生する仕組みと請求方法

何年も前から流され続けている過払い金返還請求のCMを見るたびに、「昔、借金をしていたし、過払い金はあるのだろうか。しかし、そもそも過払い金って何？　どうして借金していたのにお金が戻ってくるの？　どうすれば戻ってくるの？」というような疑問を持っている方もいることでしょう。

そして、なかなか弁護士事務所に足が運べないまま、まあいいやと請求しないままになっている方は、未だにたくさんいます。

そこで、今回は、過払い金とはそもそもどうして返還請求できるのか、どうすれば返還請求できるのかについて、大枠を説明します。

弁護士への依頼と聞いて不安となってしまっている皆様のためらいを解消できればと思います。

１．過払い金が発生する仕組み

過払い金返還請求とは、法律上支払う義務なく貸金業者などに支払いすぎたお金を取り返すことです。

借金では、元本のほかに利息も付けて返還しなければなりません。かつては、利息に関する法律の規制がはっきりしていなかったために、貸金業者が違法な金利で利息を取り立てていました。

しかし、2006年に最高裁判所が貸金業者の定めていた利息は違法であり、しかも、貸金業者に払いすぎたお金を返還請求できると判断したのです。

そのため、過払い金返還請求ができるようになりました。

(1) グレーゾーン金利とは

利息の上限については、出資法と利息制限法という二つの法律で、異なる利率が定められていました。

貸金業法が採用していた出資法では、29.2％を超えると、刑罰が科せられることになっていました。
一方、利息制限法では、元本10万円未満については年20％，10万円以上100万円未満については年18%，100万円以上については年15％を超えた部分の利息は無効であり、取り立てることが出来ないとされていました。

このように、利息制限法と出資法の上限金利の間の利率による利息は、無効であるのに、刑罰が科せられない状態になっていました。

この合法か違法かはっきりしない利率が、いわゆる「グレーゾーン金利」です。

しかも、貸金業法では、出資法の上限利息に違反していないなどの条件を満たしていれば、利息制限法の上限金利を超える利息を取り立てても、有効であるとする規定がありました。

そこで多くの貸金業者は、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン金利」により利息を取っていたのです。

(2) 最高裁判所による過払い金返還請求の実現

2006年、最高裁判所は、グレーゾーン金利は完全に違法であると判断しました。また、貸金業法にあった、利息制限法の上限金利以上の利息の取立を有効にしてしまう規定を用いることが出来る場合は、ほとんどないとも判断します。

さらに払いすぎた利息は、元本の支払いに充てられていたと扱われることにもなりました。

その結果、法律に基づいてちゃんと計算すれば、借金を全額返し終わっているはずなのに、貸金業者に余計な支払いをし続けてしまっている状態となった方が続出したのです。

その余計な支払いを返せと要求するのが、過払い金返還請求というわけです。

２．過払い金を返還請求するための方法

過払い金を返還請求は、まずは貸金業者などとの交渉、それがまとまらなければ、裁判で行います。

基本的な流れは、以下のとおりです

1. 取引履歴（※５）の取得
2. 引き直し計算（※６）
3. 貸金業者への過払い金請求
4. 貸金業者との交渉
   ・交渉成立→8へ
   ・交渉不成立→5へ
5. 貸金業者を裁判で訴える
6. 裁判をしながら、貸金業者と再交渉
   ・交渉成立→8へ
   ・交渉不成立→7へ
7. 裁判所の判決
8. 過払い金の返還

※５　取引履歴：貸金業者が保管している、貸し借りの取引の記録
※６　引き直し計算：グレーゾーン金利に基づいた返済を、利息制限法の上限金利に基づいて計算し直すこと

(1) 取引履歴の取得

過払い金があるか、あるとして何円あるかは、貸金業者からいつ何円借金をして、いつ何円返済をしたかを確認しなければ、わかりません。

そこで、貸金業者との取引の記録である取引履歴が必要になります。どの契約の取引履歴が必要なのか、カード番号・契約番号などを調べておきましょう。

貸金業者は、最高裁判所の判決により、取引履歴を開示しなければならないとされています。しかし、悪質な業者の中には、過去の記録は廃棄したと嘘をつく業者もいることに注意が必要です。

(2) 引き直し計算

グレーゾーン金利に基づく取引を、利息制限法の上限金利に従った取引ならどうだったのか、引き直して計算をします。これにより、過払い金があるか、いくらかがわかります。

インターネットで弁護士事務所などが無料で計算ソフトを公開していますが、あくまで目安に過ぎません。

正確な計算をするには、自分でしっかり計算するか、弁護士に依頼して計算してもらう必要があります。

(3) 貸金業者への過払い金請求

いきなり裁判というわけではありません。次に説明する通り、まずは交渉から始めますから、貸金業者に対して、過払い金の返還を要求します。

(4) 貸金業者との交渉

電話やメールなどで、貸金業者の担当者と金額について交渉を行います。

最初から満額をすんなり支払ってくれる貸金業者はごく少数です。ほとんどの業者は、支払う金額を値切ってきます。

それでも、十分な金額をすぐに支払うといってきたことに納得するのなら、貸金業者と和解して、過払い金を返還させます。

納得いかないようであれば、裁判で訴えることになります。

(5) 貸金業者を裁判で訴える

貸金業者を裁判で訴えることで、過払い金自体、つまり過払い金の元本のみならず、その利息５％も請求できます。

一方、貸金業者も必死です。少しでも裁判で認められる額を減らすために、様々な法律上の問題を指摘してきます。

(6) 裁判をしながら、貸金業者と再交渉

交渉は、裁判になればもう行わないわけではありません。

裁判所に訴えた後や、判決が出る前にも、貸金業者と交渉をすることがあります。

(7) 裁判所の判決

裁判所が過払い金の支払を認めた場合、さすがに争っていた貸金業者も過払い金を支払います。

もっとも、なかには、高等裁判所へ控訴するような強硬な業者もいることに注意してください。

残念ながら、場合によっては、貸金業者の主張が認められ、過払い金が減ったり、1円も戻ってこなかったりすることもないわけではありません。

(8) 過払い金の返還

貸金業者から、過払い金が振り込まれます。

交渉による返還の場合、返還時期を先延ばししてくれたら、金額を増やしてあげますよと言ってくることもあります。

３．過払い金返還請求をするために

過払い金返還請求の仕組みや、請求の方法について、ご理解いただけたでしょうか。

最後に、過払い金返還請求ができる人の条件や注意が必要な場合を説明します。

(1) 過払い金を返還請求できる条件

①キャッシングの契約によりお金を手に入れたこと

要するに、借金をしたということです。当たり前かもしれませんが、重要です。

なぜなら、クレジットカードのショッピング枠への支払には、過払い金が発生しないからです。

ショッピング枠の利用は、購入代金の立替払いをしてもらうものであり、借金ではありません。どれだけ長い間、利息制限法を超える利率でショッピング枠の支払をしていても、過払い金はないのです。

②グレーゾーン金利により返済していたこと

貸金業者の中には、もともと利息制限法を守っていた業者もいます。

その様な業者には、過払い金は生じていません。

また、銀行なども、グレーゾーン金利による貸し出しはしていませんから、過払い金返還請求は出来ません。

③取引を終えてから１０年経過していないこと

過払い金返還請求は、取引を終えてから１０年を経過すると、消滅時効制度により、裁判で請求出来なくなります。そのため、貸金業者は、裁判以前の交渉段階でも、請求をはねのけてしまいます。

逆に言えば、何十年も前から借金をしていても、取引を終えたのが１０年以内であれば、過払い金返還請求は可能です。

ただし、借金をいったん完済していた場合には、そこで取引は終了していたと扱われることがあります。

１０年以上前に借金を完済していたことがある場合、貸金業者と激しく争うことになるため、特に弁護士に依頼する必要が高いでしょう。

(2) 過払い金を返還請求する上での注意が必要な場合

①貸金業者が倒産している場合

貸金業者が倒産してしまっている場合には、ほとんど過払い金を回収できません。

過払い金返還請求の雨あられを受けて、武富士のように、大手貸金業者でも経営が悪化しています。

裁判になると過払い金が戻ってくるまで長引いてしまいますから、その間に貸金業者が倒産しないか、相手の経営状況を弁護士に確認してください。

②貸金業者と和解をしている場合

借金返済が滞ったときに、貸金業者が、借金の減額を持ちかけてくることがあります。それに応じて和解契約を結んでしまうと、その中で過払い金返還をしないと約束させられてしまうことがよくあります。

和解をした時の具体的な状況や、和解契約の内容によっては、過払い金返還請求をすることが出来る可能性は残されています。

和解契約書を弁護士に確認してもらいましょう。

③返済の遅れがあった場合

支払いが、契約通りの返済に遅れてしまった場合、契約内容通りであれば、借金残高を一括で返済しなければならないとされていることがよくあります。「期限の利益の喪失」といって、分割払いが許されなくなるのです。

実際には、貸金業者としても、すぐに強硬手段に出るよりも、支払を催促して返済を継続させた方がよいので、見逃すことがほとんどです。

しかし、過払い金返還請求をされた貸金業者が、支払が遅れた時の借金残額を一括払いすべきだったのにしなかった、その遅延損害金が支払われていないと言ってくることがあります。この主張が認められてしまうと、莫大な遅延損害金のために、過払い金が戻ってくるどころか、借金を支払いきっていないとされかねません。

弁護士に支払いの遅れが無いか、あったとしても、遅延損害金の金額がいくらになるか、しっかり確認してもらいましょう。

④借金がまだ残っている場合

借金がまだ残っている場合、ブラックリストへの登録リスクが生じます。ブラックリストとは、正確には信用情報機関の信用情報リストのことです。

ブラックリストに登録されると、新しくローンを組むことや、クレジットカードを作ることが出来なくなります。

過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載ってしまうのではないかという不安は、特によく耳にするものです。

一般には過払い金返還請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。もっとも、借金がまだ残っている場合には、ブラックリストへの登録が生じてしまうのです。

具体的な場合により、登録期間は異なります。

⑤借金を完済していないが、過払い金が戻ってきた場合

借金を完済していない段階で、過払い金を請求すると、借金残高が差し引かれた過払い金の支払いまでの間、ブラックリストに登録されます。

過払い金が戻ってくるまで、交渉だけなら半年もかからないこともよくありますが、訴訟ともなれば１年を超えることもあります。

ブラックリストが問題になることをするタイミングには注意しましょう。

⑥借金を完済せずに過払い金を請求したら、借金が残ってしまった場合

より問題となるのがこの場合です。

借金残高が残ってしまった場合、過払い金返還請求は、債務整理の一つ、任意整理と同じように扱われてしまいます。そのため、５年間程度は、ブラックリストへ登録され続けてしまうのです。

借金残高がある場合には、請求をする前に、専門家に相談して見通しをつけることが重要です。

４．専門知識が必要な過払い金請求は弁護士に相談を

過払い金は、最高裁判所の判決の積み重なりで認められ、実際にたくさんの人たちがこれまで貸金業者たちに対して返還請求を成功させてきました。

借金の取り立てに苦しんだあの頃のことを思い出したくないというお気持ちはわかります。しかし、それは法律に反して、貸金業者が暴利をむさぼっていた可能性が高いのです。

過払い金返還請求は、決して恥ずかしくない、あなたの正当な権利です。

過払い金返還請求は、インターネットなどで個人でもできるとうたって、様々なサイトが請求方法を具体的に紹介しています。しかし、このコラムのあちらこちらで触れたとおり、実際には法律の専門知識が必要なものです。

泉総合法律事務所町田支店は、これまで多数の過払い金返還請求について、任意交渉及び裁判双方の豊富な取扱い経験がございます。

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