債務整理

仮想通貨・FXで失敗した主婦も自己破産が可能

主婦が仮想通貨取引の失敗で作った借金を自己破産でなくすには

仮想通貨やFXは、気軽で利益の大きい投資として人気を集めています。

しかし、投資にはリスクが付き物です。失敗した結果、莫大な損失を抱えてしまう方も多くなっています。

話題と流行に敏感な主婦の皆さんが、手軽にお小遣いを稼げると投資に手を出して、現実とは思えない借金を作ってしまう悲劇は近年急激に増加しています。

ここでは、仮想通貨取引やFXで借金を作ってしまった主婦の方が、自己破産手続で借金を免除してもらう際の注意点について説明します。

1.仮想通貨・FXによる借金も自己破産は可能

自己破産手続は、裁判所に申し立てをして、財産のほとんどを処分して債権者に配当する代わりに、返しきれなくなった借金などのお金を支払う義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続で借金がなくなることを「免責」、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」といいます。

インターネットなどでは、「仮想通貨やFX、ギャンブルなどによる借金があると自己破産できない」という噂が流れているようですが、ご安心ください。
実際には、仮想通貨やFXによる借金でも、自己破産手続で免責してもらえることがほとんどです。

確かに、仮想通貨やFXによる借金は、自己破産で免責が原則として許されなくなる「免責不許可事由」に該当します。
仮想通貨取引は、市場動向の激しさやレバレッジの大きさから、典型的な免責不許可事由である「ギャンブルや浪費」として扱われてしまうからです。

しかし、実務上は、免責不許可事由がある人のほとんどが免責を受けています。「裁量免責制度」という救済制度があるためです。

裁量免責とは、裁判所が、免責不許可事由のある債務者のあらゆる事情を全体的に判断したうえで、免責を認めるものです。

仮想通貨に手を出し借金をしてしまったことを反省し、手続に誠実に協力すれば、他に大きな問題がない限り、裁量免責を受けることができる可能性が高いでしょう。

なお、自己破産手続には手間や費用の異なる二つの種類があるのですが、仮想通貨の借金がある方の場合は、負担の大きい「管財事件」での手続となります。

破産管財人の仕事とは?

[参考記事]

自己破産のための知識|破産管財人の仕事とは?

2.自己破産のメリット

「借金が解決できるとしても、自己破産と聞くとやっぱり怖い」という不安は根強いものでしょう。

以下では、そんな方のために自己破産のメリットを説明します。

(1) ほとんどの借金を0にできる

自己破産の最大のメリットはこれに尽きます。
免責許可決定さえ下りれば、手続開始までにあった債務は、一部の例外扱いされる借金を除いて全額免除されます。

債権者と個別交渉する任意整理では、利息のカットと返済スケジュールの調整がせいぜいです(元本は減額できないケースがほとんどです)。
個人再生手続でも、少なくとも借金総額の5分の1〜10分の1は手続き後に返済していく必要があります。

債務整理の中で借金を0にできるのは、自己破産が唯一なのです。

【免除されない借金は何?】
自己破産が終わっても、「非免責債権」といって、支払い義務が残るものがあります。仮想通貨やFXによる借金自体は免除されますが、問題になりやすいものは以下の通りです。
・税金など
仮想通貨で借金をしてしまった方にとっては、税金が最大の問題になる場合があります。仮想通貨の利益が生じた場合、確定申告で所得税を納める必要があり、利益があった時期を前提に計算された高額の税金の納付義務が追加で襲い掛かってくるかもしれません。税金の負担を軽くするには、役所で分納手続をするしかありません。
・離婚後の養育費、一部の慰謝料
仮想通貨で家庭の生活費を使い込んだなど、特に悪質なケースでは、裁判所が夫からの離婚要求を認める可能性があります。この場合、夫に親権がいく場合の養育費や、離婚慰謝料も非免責債権となる可能性があることには注意が必要です。

(2) 収入がなくても借金を整理できる

自己破産は、専業主婦の場合など、収入がなくとも手続が利用可能です。

もちろん、弁護士費用や裁判関連の費用が必要ですが、手続後に何年も返済し続ける必要はないので、その点は安心できるでしょう。

(3) 財産の処分は一部のみ

財産の処分は、一般的には自己破産手続の大きなデメリットとなります。
しかし、主婦の皆さんは、さほど心配する必要はないかもしれません。

まず、処分の対象となる財産は、自己破産する債務者本人の所有物のみです。家族・旦那さん名義の財産(特に、家や車など)が処分されることはありません。

また、債務者の財産のうち全ての財産が処分されるというわけではなく、債務者の今後の生活のため必要とされる最低限の財産は処分されません(これを「自由財産」といいます)。

家財道具は(高価なブランド品などを除き)一切処分されませんし、現金は99万円まで手元に残せます。

また、預貯金や生命保険の解約返戻金などの重要な財産は、時価が20万円以下であれば自由財産となります。

各地の裁判所により細部の運用は異なりますので、事前に弁護士に確認してください。

なお、あなたの名義の預貯金や生命保険であっても、旦那さんの負担で積み立てている場合は、処分されない可能性もあります。

マイホームについては、住宅ローンの保証人になっているだけの場合は大きな問題にはなりません。
しかし、持ち分があったり、ペアローンなどで一部ローンを負担したりしている場合は、マイホームが処分される恐れがありますので、個人再生を検討してみることもお勧めです。

3.仮想通貨・FXで自己破産する際のリスクへの対策

最初に説明した通り、仮想通貨取引などの失敗による借金があっても、ほとんどの場合は、裁量免責により返す必要がなくなります。

しかし、悪質な事情がある場合には借金が免除されなかったり、周囲への影響が出てしまったりする可能性も0ではありません。

最後に、仮想通貨・FXで自己破産する際の注意点を解説します。

(1) 免責不許可事由に関する対策

稀にではありますが、裁判所が裁量免責を認めず、借金が免除されないこともあります。
裁判所が「悪質」だとするケースには以下のようなものがあります。

  • 仮想通貨にまた手を出す
    弁護士に依頼後にまた仮想通貨に手を出してしまうと、裁判所から反省をしていないとされてしまいます。破産管財人は様々な調査をすることができるので、隠し通せません。
  • 裁判所や破産管財人に対して不誠実な対応をする
    口だけで反省しているといっても、行動が伴わなければ説得力はありません。手続中の不誠実な対応(裁判所や破産管財人からの要求を無視する・うその説明をする・資料を偽造する・面談に遅刻やドタキャンをするなど)は厳禁です。
  • 友人や親からの借金を隠す
    仮想通貨の資金調達や、損失の穴埋めするために、友人や親から借金をする人は珍しくありません。身近な人への借金はしっかり返したいという希望は強いでしょうが、特定の債権者からの借金を裁判所に隠すことも免責不許可事由です。
  • 偏頗弁済、詐害行為、財産隠しがある
    手続前に手持ちの財産を下手にいじると、新たな免責不許可事由の発生など、余計な問題を招く恐れがあります。支払不能なのに特定の債権者にだけ返済をする、金目の物を他人に安く売却する、クレジットカードのショッピング枠で購入した品物などを換金する、処分を免れようと口座預金を移したり財産の名義変更をしたりすることは厳禁です。

(2) 身の回りの人との関係や影響

①夫との関係

旦那さんには自己破産をバレたくない、秘密にしたいという方は多いでしょう。

しかし、あなたが自己破産しても、旦那さんに自己破産に伴うデメリットが直接降りかかることはありません

「ブラックリスト」への登録や「資格制限」などは、債務者本人だけが対象となり、旦那さんなど家族は対象とならないのです。

自己破産を家族に秘密で行うことは難しいケースも多いので、弁護士からの助言をもとに、正直に事実を伝え、誠意をもって謝り、関係の維持に努めたほうが良いと考えられます。

②子どもへの影響

自己破産により子どもがいじめられる、就活に影響が出るといった心配は無用です。

自己破産の事実は政府広報誌である官報に掲載されますが、一般の方が見ることはまずありません。

③ご近所や友人との関係

自己破産は、原則として家族以外の周囲にバレてしまうことはほとんどありません
マイホームが没収される場合は引越しを余儀なくされるでしょうが、自己破産が原因だと勘繰られる可能性は低いのではないでしょうか。

ただし、もし友人から借金をしていれば、友人も債権者として手続の対象になります。

弁護士の助言に従い、事前に謝罪をして、手続の準備をしておきましょう。

4.仮想通貨・FX取引で失敗した主婦の自己破産は弁護士に相談を

仮想通貨・FX取引で失敗した主婦の方が、「旦那にバレたらどうしよう」「離婚となるのか、家庭はどうなるのか」「これからの人生どうすれば」と不安に思われるのも無理はありません。

まずは、専門家である弁護士に相談しましょう。
自己破産手続は、仮想通貨・FXによる借金でもなくすことができます。また、主婦の方なら自己破産のデメリットは比較的抑えやすいものです。

裁判所を使う手続である以上、自己破産には厳格な規制や複雑なルールがあり、その対応には弁護士の手助けは不可欠です。

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