債務整理

主婦が仮想通貨取引の失敗で作った借金を自己破産でなくすには

主婦が仮想通貨取引の失敗で作った借金を自己破産でなくすには

仮想通貨は、最近、気軽で利益の大きい投資として人気を集めています。

仮想通貨の高騰は激しく、また、レバレッジを何十倍もかけられるため、少ない元手で何億円もの利益を上げたという話すらあります。主婦の皆さんの間でも、インターネットで気軽に始められることもあって、FXに並んで爆発的に流行しています。

しかし、仮想通貨の騰落は激しく、また、ハッカーによる盗難や市場の閉鎖など、仮想通貨特有のリスクの顕在化により、莫大な損失を抱えてしまう方が多くなっています。

ここでは、仮想通貨取引で借金を作ってしまった主婦の方が、自己破産手続で借金を免除してもらう場合について説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産手続と聞いて、「何となく怖い」と感じてしまう方は多いでしょう。まず、手続の簡単な説明をさせてください。

(1)自己破産手続の内容と種類

自己破産手続は、返しきれなくなった、借金などのお金を支払う義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、財産のほとんどを処分して債権者に配当する代わりに、裁判所に、債務を原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続で借金がなくなることは「免責」と、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」といいます。

自己破産手続には手間や費用の異なる二つの種類があるのですが、仮想通貨の借金がある方の場合は、負担の大きい「管財事件」での手続となります。

「免責不許可事由」があるとして、「破産管財人」が選任されるためです。

(2)配当と「債権者平等の原則」

自己破産手続をする上で、常に頭の片隅に置かなければならないことは、免責により損害を受ける債権者のことです。

自己破産手続では、債権者保護のために、債務者の財産をできる限り集め、高く売却処分し、債権者に公平に配当することが重視されています。

また、債権者を不公平に扱ってはいけないというルールも重要です。このルールは「債権者平等の原則」と呼ばれています。

(3)仮想通貨による借金は自己破産で無くせるか

インターネットなどでは、「仮想通貨による借金があると自己破産できない」というウワサが流れています。

しかし、ご安心ください。実際には、仮想通貨による借金でも、自己破産手続で免責してもらえます。免責されないことはめったにありません。

(4)仮想通貨による借金は「免責不許可事由」に当たるけど・・・

確かに、仮想通貨による借金は、自己破産が原則として許されなくなる「免責不許可事由」に該当します。

仮想通貨取引は、市場動向の激しさやレバレッジの大きさから、典型的な免責不許可事由である「ギャンブルや浪費」として扱われてしまうからです。

しかし、実務上は、免責不許可事由がある人のほとんどが免責を受けています。「裁量免責制度」という救済制度があるためです。

(5)「裁量免責」制度とは

裁量免責とは、裁判所が、免責不許可事由のある債務者のあらゆる事情を全体的に判断したうえで、免責を認めるものです。

債務者に関する様々な事情は、破産管財人という手続の監督者が調査し、裁判所に意見書として提出します。

仮想通貨に手を出し借金をしてしまったことを反省し、手続に誠実に協力すれば、他に大きな問題がない限り、まず、裁量免責を受けることができるでしょう。

なお、仮想通貨による借金が免責不許可事由に該当する以上は、絶対に免責されるわけではありません。免責されないリスクを高めるNG行為は、のちにまとめて説明します。

2.仮想通貨による借金を自己破産でなくすメリット

自己破産できるとは分かったけど、それでもやっぱり怖い…という不安は根強いでしょう。

これから、自己破産の他の債務整理にはない強力なメリットや、デメリットの対策を説明します。

まずはメリットを紹介しましょう。

(1)ほとんどの借金が完全になくなる

なんといっても自己破産のメリットはまずこれに尽きます。

免責許可決定さえ下りれば、手続開始までにあった債務は、一部の例外扱いされる借金を除いて、全てが全額免除されます。

債権者と交渉する任意整理では、金利のカットがせいぜいです。
裁判所を用いる個人再生手続でも、たいていは借金総額の5分の1を返済する必要があります。

(2)収入がなくても借金を整理できる

自己破産をすれば、ほとんどの場合、借金がなくなるのですから、極端な話、収入がなくとも手続が利用可能です。

もちろん、弁護士費用や裁判関連の費用が必要ですが、手続後に何年も返済し続けなければならないということにはなりません。

(3)債権者が反対していても手続ができる

自己破産手続では、債権者は直接手続に反対することが事実上できません

一応、手続の中では、債権者が意見を言う期間が2か月ほど用意されており、また、債権者集会という債権者への説明会などもあります。しかし、実務上問題となることはほとんどありません。

一方、任意整理は、債権者と裁判所を通さずに交渉するものですので、債権者によっては全く借金を減額できないことがあります。

また、個人再生手続でも、一般的に利用されている種類の手続では、債権者の半分以上、または、借金総額の半分を超える債権者の反対があると手続が打ち切られてしまいます。

仮想通貨による借金の原因次第では、個人再生手続が債権者に反対されるリスクは無視できません。

仮想通貨市場の急落やシステム障害により、ロスカットが間に合わなかった場合は、仮想通貨市場の運営会社が圧倒的に高額の債権を持つことになるからです。

3.主婦が自己破産で仮想通貨の借金を無くす際のリスクやデメリットへの対策

(1)借金がなくならないリスク

冒頭で説明した通り、仮想通貨取引の失敗による借金があっても、ほとんどの場合は、裁量免責により返す必要がなくなります。

しかし、悪質な事情がある場合には、稀にではありますが、裁判所が裁量免責を認めず、借金が免除されないことがあるのです。

①仮想通貨にまた手を出してはいけない

弁護士に依頼したあと、また仮想通貨に手を出してしまうと、裁判所から反省をしていないとされてしまいます。

破産管財人は、債務者の財産に関して、様々な調査をすることができます。仮想通貨取引をしてしまったことは、隠しとおせません。

②裁判所や破産管財人に対して不誠実な対応をしてはいけない

債務者は、借金の原因や財産の状況などについて、裁判所や破産管財人に説明し、手続に協力することが義務付けられています。

また、口だけで反省しているといっても、行動が伴わなければ説得力はありません。ですから、手続の中での不誠実な対応、たとえば、

  • 裁判所や破産管財人からの要求を無視すること
  • うその説明をすること
  • 資料を偽造すること
  • 面談に遅刻やドタキャンをすること

などは厳禁です。

逆に、手続に誠心誠意協力することで反省を示せば、仮想通貨取引以外の問題があっても、挽回できる可能性があります。

③友人や親からの借金を隠してはいけない

仮想通貨の資金調達や、損失の穴埋めするために、友人や親から借金をする人は珍しくありません。

身近な人への借金はしっかり返したいという希望は強いでしょうが、特定の債権者からの借金を裁判所に隠すことは免責不許可事由です。

冒頭の基本で説明した「債権者平等の原則」があるからです。

④手続前に安易に財産を動かしてはいけない

債務者の財産は、手続が始まると破産管財人の管理下に置かれ、配当の元手となります。そのため、手続前に手持ちの財産を下手にいじると、新たな免責不許可事由の発生など、余計な問題を招く恐れがあります。

よくあることとして、身近な人への借金だけでも完済しようと、支払不能なのに友人など特定の債権者に返済をすると、「偏頗弁済」という免責不許可事由に該当します。

また、金目の物を他人に売却すると「詐害行為」という免責不許可事由になる可能性があります。

さらに、クレジットカードのショッピング枠で購入した品物などを換金することなども免責不許可事由です。

最後に、最も危険なものとして、「財産隠し」があります。例えば、銀行口座の預金を旦那の口座に送付したり、解約返戻金のある生命保険契約の名義を旦那に変更して、処分を免れようとしたりすることです。

上記行為を弁護士にだまったまま手続をして、破産管財人にもごまかそうとすれば、それだけで免責されないことも十分にあり得ます。最悪、犯罪となります。

(2)免除されない借金がある

無事、裁量免責により免責許可決定を裁判所がしても、「非免責債権」といって、支払い義務が残るものがあります。

仮想通貨の借金自体は免除されますが、仮想通貨による借金問題に関連して、問題になりやすいものをピックアップして説明します。

①税金など

仮想通貨で借金をしてしまった方にとっては、税金が最大の問題になる場合があります。

仮想通貨の利益が生じた場合、確定申告で所得税を納める必要があります。

仮想通貨で利益が出たかどうかが判断される期間と、所得税を支払わなければならない期間にずれがあるため、仮想通貨で莫大な利益を上げた後に、全てを帳消しにしてなお残る借金を作ってしまった場合、利益があった時期を前提に計算された高額の税金の納付義務が追加で襲い掛かってくるのです。

税金の負担を軽くするには、自己破産など裁判所を用いた債務整理手続では不可能で、役所で分納手続をするしかありません。

②離婚後の養育費、一部の慰謝料

仮想通貨で家庭の生活費を使い込んだなど、特に悪質な場合には、裁判所が夫からの離婚要求を認める可能性があります。

裁判にもつれ込まずとも、協議離婚となる可能性はあるでしょう。養育費は非免責債権ですが、主婦の場合はさほど気にする必要はないでしょう。

ただし、離婚慰謝料が、旦那の貯えを使い込んだことや、逆ギレしてのDVに基づくものである場合、非免責債権となる可能性があることには注意が必要です。

(3)財産の処分

財産の処分は、一般的には自己破産手続の大きなデメリットとなります。しかし、主婦の皆さんは、さほど心配する必要はありません。

まず、処分の対象となる財産は、自己破産する債務者本人の所有物のみですので、家族、特に旦那の財産が処分されることはありません。

また、債務者の財産のうち、全ての財産が処分されるというわけではなく、債務者の生活のため必要とされる財産は処分されません。これを「自由財産」といいます。

家財道具はブランド品などを除き一切処分されませんし、現金は99万円まで手元に残せます。

また、預貯金や生命保険の解約返戻金など、重要な財産は、時価が20万円以下であれば自由財産となります

なお、各地の裁判所により細部の運用は異なりますので、事前に弁護士に確認してください。

なお、あなたの名義の預貯金や生命保険であっても、旦那の負担で積み立てている場合は、処分されない可能性もあります。

マイホームについては、住宅ローンの保証人になっているだけの場合は大きな問題にはなりません。持ち分があったり、ローンを負担したりしている場合は、マイホームが処分される恐れがありますので、個人再生手続という他の債務整理を検討してください。

(4)身の回りの人との関係や影響について

①旦那との関係

旦那には自己破産をバレたくない、秘密にしたいという方は多いでしょう。

確かに、旦那の収入に関する資料をバレずに手に入れられれば、隠し通すことができる可能性はあります。しかし、隠していたことがバレれば、即、離婚となりかねません。

また、手続費用など、なにかと援助してもらえれば助かります。

あなたが自己破産しても、旦那に自己破産に伴うデメリットが直接降りかかることはありません。ローンやクレジットカード作成、他人の借金の保証が一定期間できなくなる「ブラックリスト」への登録や、手続中に他人の財産を取り扱う職業で働けなくなる「資格制限」などは、債務者本人だけが対象となり、旦那など家族は対象とならないのです。

あなたに生じるデメリットであるブラックリストへの登録や資格制限は、それらにより生じる弊害を旦那に補ってもらえれば、さほど問題となりません。

弁護士からの助言をもとに、正直に事実を伝え、誠意をもって謝り、関係の維持に努めたほうが良いと考えます。

②子どもへの影響

子どもがいじめられる、就活に影響が出るといった心配は無用です。

自己破産の事実は政府広報誌である官報に掲載されますが、一般の方が見ることはまずありません。

③親との関係

親に保証人になってもらっている奨学金の返済が終わっていない場合、親に奨学金の残高が一括請求されます。

あらかじめ、自己破産することを伝えましょう。

④ご近所や友人との関係

既に述べた通り、官報でバレてしまうことはありません。また、破産管財人が自宅訪問することでご近所に噂される恐れも、財産隠しでもしていない限りありません。

ただし、友人から借金をしていれば債権者として手続の対象になります。

偏頗弁済や詐害行為を友人相手にしている場合は、友人にバレるだけでなく、迷惑をかける可能性もあります。

破産管財人は、偏頗弁済や詐害行為の相手に対して、否認権という権限に基づいて、財産を取り戻すことができるからです。

弁護士の助言に従い、事前に謝罪をして、手続の準備をしておきましょう。

4.仮想通貨取引で失敗した主婦の自己破産は弁護士に相談を

2018年、仮想通貨は爆発的な流行と記録的なバブル崩壊を起こしました。話題と流行に敏感な主婦の皆さんが、手軽にお小遣いを稼げると手を出して、現実とは思えない借金を作ってしまう悲劇も、急激に増加しています。

旦那にバレたらどうしよう、離婚となるのか、家庭はどうなるのか、これからの人生は・・・不安に思われるのも無理はありません。

まずは、専門家である弁護士に相談しましょう。自己破産手続は、仮想通貨による借金でもなくすことができますし、主婦の方なら自己破産のデメリットは比較的抑えやすいのです。

しかし、裁判所を使う手続である以上、厳格な規制や複雑なルールがあり、その対応には弁護士の手助けは不可欠です。

泉総合法律事務所町田支店では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。

町田市、相模原市、横浜線・小田急線沿線にお住まい、お勤めの方は、是非ともお気軽にご相談ください

無料相談受付中! Tel: 0120-101-386 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-101-386
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ