法人破産 [事例12]

原価の回収も厳しく、資金繰りが圧迫されて倒産した事例

債務整理方法借金総額毎月の返済額
法人破産 約790万円 債権者2名 ⇒ 0円 約50万円 ⇒ 0円

背景

ご依頼者様である社長は婦人服の卸売業を行い、仕入代支払と売掛金回収のサイトの問題で、資金借入を行って事業をされていました。

売上は順調で返済に窮することはなかったようですが、洋服という性質上、「はやりすたり」があり、売れ残った商品在庫が年々増加していき、原価の回収ができないものが増え、資金繰りは徐々に厳しくなっていきました。不況の影響もあり、売上も下降していき、ご依頼者様は、個人名義での借入も行われて資金補填をしました。

また、一方で、取引先が売掛金の支払をしないまま倒産する等して、営業は厳しくなっていき、ご依頼者様は弁護士に相談をされ、会社の営業を停止し、破産申立を行うことを決めました。

しかし、依頼後に手続が進まず、委任契約を解除され、その後、社長様はご自身名義の借入の返済と会社の保証債務を少額ずつ返済していましたが、元金は減らずに先が見えない形でした。
この中で、ご依頼者様の個人債務の債権者から残債務の一括請求を求められました。

家族の助言もあり、ご依頼者様は、再度弁護士に相談をされることを決め、当事務所に相談にいらっしゃいました。

対応

本件は、会社の営業を停止されてから約15年後のご相談でした。このため、当時の資産と負債状況を把握することが厳しい可能性がありました。
一方で、期間的に消滅時効の援用ができないかも調査する必要がありました。

決算書資料はご依頼者様が保管をされていましたので、資料を精査し、資産と負債のヒアリングを行い、準備を進めていきました。

結果

債務については、ご依頼者様の記憶と資料記録から、金融機関に対する債務のみが残っていることが判明しましたが、一方で、ご依頼者様が保証債務の返済を継続されていたため、消滅時効の援用は行えませんでした。

その他、資産についても、営業停止時の処理について、記録を確認してヒアリングを進め、また、銀行から通帳の取引記録を取得するなどして準備を行いました。

結果として、裁判所に提出する書類の準備も整い、破産申立を行い、手続きも無事に終了しました。

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