得意先の被買収、事業環境の変化等による売上減少から倒産に至った事例

背景

ご相談者様は、関東近辺で、ホームセンターなどに園芸用品の卸売を行っている会社です。創業40年以上という長い歴史を持ち、年商も一時期は数億円に上っていました。
しかし、インターネット取引の進展による卸業などの中抜きの増加、グローバル化による価格競争の激化等の影響によって大口得意先は大手企業に買収され、同得意先からの発注は大きく減少しました。
このような事業環境の変化の中で会社の売上は減少・経営状態は悪化の一途を辿り、資金不足を補うための借入金は増加していきました。

慢性的に営業赤字が続く状況となったため、社長様（以下、Aさんと呼ぶ）は、これ以上の事業の継続は困難ではないかと思い悩み、当事務所へご相談に訪れました。
ご相談の結果、Aさんは、従業員と得意先への影響を最小限に食い止めるために営業を停止し、破産手続の申立てを行うことを決意しました。

対応

まずは相当額の売掛金について、これらを滞りなく回収するため、得意先への説明などを慎重かつ丁寧に行う必要がありました。
また、支払期限を徒過している未回収の売掛金についてはその回収可能性の調査が必要でした。
次に、在庫品が存在するものの、保管場所が賃借倉庫内であって同物件の明渡しが遅滞すると滞納賃料によって敷金が相殺されていくリスクがあったため、早期かつ適切な在庫品の処理も大きな課題となりました。

以上を念頭に、Aさんに対して売掛金の回収・在庫品の処理方法について丁寧にご説明するとともに、Aさんの協力を得ながらこれらの資産を散逸しないよう慎重に処理を進めつつ、申立書類の作成と準備を進めていきました。

結果

売掛金は無事に全額を回収することができ、また、在庫品及び賃借物件については、滞納賃料を発生させることなく売却及び明渡しを行うことができました。
Aさんは、当初は未経験の破産手続ということで不安感を抱いていらっしゃいましたが、当事務所のアドバイスのもと、破産会社の代表として真摯かつ懸命に資産の保全に努められました。
結果、会社の資産は棄損することなく破産管財人に引き継ぐことができ、一般債権者の方々へ配当を行った上で破産手続は終了し、2,300万円もあった会社名義の借金は0円になりました。