刑事事件

「被害届を提出された!」刑事事件にどう影響するのか?

「被害届を提出された!」刑事事件にどう影響するのか?

刑事事件には、被害者からの被害届が提出され捜査が開始されるものと、捜査機関が独自に捜査を開始するものがあります。これらは、事件の大きさや重大性、被害者の意向などが大きく影響します。

仮に被害届が提出された場合、加害者としては、逮捕やその後の訴追を避けたい気持ちがあるため、被害届を取り下げてもらえないかと考えるものでしょう。

実際のところ、交渉次第では被害届を取り下げてもらうことは可能です。

今回は、被害届の概要効果取り下げてもらう方法を、弁護士がわかりやすく解説します。

1.被害届の役割

まずは、被害届の基本を学んでおきましょう。被害届の基本、告訴と異なる点、提出期限についてご説明します。

(1) 被害届の意味

皆さんは、被害届にどのようなイメージをお持ちでしょうか?
「被害届=逮捕」と考えてしまう方もいるかも知れません。しかし、実際は被害届の提出後にすぐ逮捕という訳ではなく、内容によっては捜査が開始されることすらありません。

では、被害届にはどのような役目があるのでしょうか。

被害届は、犯罪被害に遭ったことを捜査機関に報告する役目があります。書類に、犯罪日時や被害者の情報、知っている場合は加害者の情報などを書き込み、警察に届け出ることで「犯罪があったことを知らせる」効果があるのです。

警察は、被害届が提出されると、犯罪があったことを認知します。そこで捜査の必要性があるかどうか、つまり事件性があるかどうかを判断し、捜査を開始します。

警察は、すべての犯罪の情報を持っている訳ではありません。犯罪には、警察自らから捜査を行い発覚するものもあれば、被害者からの被害報告で初めて知られる犯罪もあります。殆どのケースは、被害者からの報告で認知しているといっても過言ではないでしょう。

被害届は、被害に遭った本人が提出します。また、一度提出しても、被害者が取り下げたくなれば取り下げることも可能です。

(2) 告訴との違い

告訴との違いは、処罰意思があるかどうか

被害届とよく比較されるのが「告訴」です。告訴も被害届と同じようなものと考えている方が多いかも知れませんが、実際は機能が異なります。

では、告訴にはどのような役割があるのでしょうか。

告訴とは、被害者や被害者家族が犯罪被害の事実を申告し、処罰を訴える意思のことを指します。

被害者側から提出される被害の報告という側面では被害届と告訴は同じです。しかし、被害届には処罰意思が含まれません。告訴はこの点で告訴と大きく異なります。

犯罪の中には、告訴がないと起訴できない犯罪もあります。例えば、過失傷害罪や名誉毀損罪、器物損壊罪などです。

このように、被害届と告訴には処罰意思という点で法律上大きな違いがあります。

(3) 被害届の提出期間

「被害届には提出できる期間があるのでは?」と考える方もいるでしょう。

しかし、実は被害届に提出できる期間はありません。被害者がいつでも自分の意思で被害届を捜査機関に提出することができます。

加害者としては、現段階で被害届が提出されていなかったとしても、被害者の意思次第で警察に報告されてしまう可能性に常にさられていることになります。

もっとも、被害届に提出期間が設定されていないだけで、いつでも起訴できるという訳ではありません。刑事事件には公訴時効(刑訴法250条)があり、犯罪終了後に一定期間がすぎると起訴できなくなってしまいます。

犯罪によって時効期間は異なり、罪が重い犯罪ほど時効までの期間は長くなります。
例えば、窃盗罪の場合は7年が公訴時効です。傷害罪の場合は、犯罪行為から10年で時効となります。強盗事件の場合も、10年となっています。殺人罪に関しては時効がありません。

このように、被害届の提出に期間制限はありませんが、公訴時効は存在します。犯罪が発覚していなくとも、数年にわたって捜査は可能ということです。

2.被害届が出されるとどうなる?

(1) 被害届提出後の流れ

被害届が提出されると、先に説明した通り、警察が内容をみて受理するかどうかを判断します。事件性があると判断した場合には、捜査が開始されます。

犯人が分かっている場合は、申告に記載のある人物に任意捜査として話を聞きます。そのほか、犯罪に関する証拠を集めていく作業が開始されます。

事件内容によっても異なりますが、目撃者を探したり、指紋などの物的証拠と照合したりすることで、犯人かどうかを確かめていきます。
ある程度証拠が固まった、被疑者が自供しているなどの場合は、逮捕状を請求し逮捕が行われるでしょう。

犯人がわからない場合は、犯人の捜索を始めます。目撃者の情報、事件現場の指紋や毛髪、その他の物的証拠を集め、犯人に近づいていく作業となるでしょう。
犯人に目星がついたら、任意捜査による事情聴取を行い、犯人であることに確信を持てた段階で逮捕状を請求し逮捕が行われます。

したがって、被害届が提出されると、①捜査が開始され②逮捕が行われるという流れとなります。もっとも、必ず逮捕されるという訳ではなく、軽微事件の場合は当事者同士での話し合いを促されることもあります。

また、逮捕が行われても、必ず起訴されるという訳ではなく、不起訴となる可能性も十分にあります。

このように、被害届は逮捕のきっかけになるかも知れませんが、必ず逮捕を実行するという効果はありません。逮捕が心配な方は、お早めに弁護士にご相談下さい。

(2) 被害届取り下げ後

では、被害届取り下げにはどのような効果があるのでしょうか。

被害届の取り下があれば、捜査機関が捜査の必要性がなくなったと判断し、捜査は終了・逮捕はなくなる可能性もあります。

もっとも、これは確実ではありません。すでに説明した通り、被害届に処罰意思は含まれておらず、犯罪の報告を行う機能しかないためです。

つまり、被害届を取り下げてもらったとしても、犯罪捜査を続けるか否かは捜査機関次第となります。仮に被害者が「もう捜査はしなくて大丈夫です」と報告したとしても、これも一意見として考慮してもらえるのみなのです。

軽微事件であれば、当事者同士で問題を解決したと判断し、捜査が終了する可能性はあります。しかし、殺人や強盗などの重要犯罪である場合は、公共の利益のためにも犯人を逮捕し、起訴する必要があります。

窃盗事犯でも、被害金額が大きい場合や継続性がある場合は、新たな被害者が出る可能性があるため、逮捕される可能性は残ります。

3.被害届の取り下げに有効な示談

最後に、刑事事件で逮捕・起訴が行われないように、示談で解決する方法を説明します。

また、示談書の内容に記載することで、被害届の取り下も可能となります。

(1) 被害届を取り下げてもらう方法(示談)

被害届を取り下げてもらうためには、示談交渉を行うのが一番です。被害届の取り下げを示談の条件とすることで、示談交渉を成立させると被害届を取り下げてもらえます。

先に説明した通り、被害届の取り下げは、逮捕等の可能性を減少させる効果はあっても、可能性が必ずなくなるという効果はありません。しかし、一般的に、示談には「被害者は加害者の処罰を望まないと考えている」という文章が含まれます。

そのため、捜査機関としても、示談が成立した軽微事件は捜査を終了し、穏便に終わらせようと考える可能性が高くなります。

仮に重大事犯であったとしても、示談があれば不起訴への有利な事情として考慮される可能性が高いといえます。また、仮に起訴が行われても、情状が良くなり、執行猶予判決となる可能性も十分にあります。

したがって、示談成立には、被害者に被害届を取り下げもらうという効果も期待できますが、仮に逮捕されても、加害者にとって有利な事情として考慮してもらえるという効果があります。

ちなみに、示談を行う場合は通常示談金が必要となります。被害者に納得してもらうために、謝罪文が必要になることもあるでしょう。

(2) 示談交渉は自分でできるのか?

弁護士費用を心配して、示談交渉を自分自身で行いたいと考える方もいるでしょう。しかし、実際には刑事事件において、自分自身で交渉を行うのは厳しいと言えます。

仮に自分で交渉を行っても、相手に拒絶されてしまうケースもありえます。なんとかしようとして強引になると、逆に「被害届を取り下げるように脅迫された」と言われてしまうかも知れません。

この点、弁護士であれば、第三者的な立場からお話をすることができるため、被害者も聞き入れてくれるケースがあります。示談を拒絶している場合でも、粘り強く交渉を続ければ、納得していただける可能性は十分にあるのです。

仮に交渉が決裂し、示談が成立しなかったとしても、弁護士なら他の方法により不起訴になるような働きかけや、量刑が少しでも軽くなるように弁護活動を行うことができます。

そのため、被害届が提出された場合には、できるだけ早い段階で刑事事件の実績が豊富な法律事務所に相談してみるのがよいでしょう。

4.被害届が提出されたら弁護士に相談を

被害届が提出されてしまったら、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。事件の内容によっては、そのまま逮捕されてしまう可能性もあります。

逮捕後は3日程度で勾留すべきかどうかの判断が下されますが、早期釈放を望む場合は勾留請求前に弁護活動を開始することが大切です。

また、まだ犯罪が捜査機関に認知されていない場合には、加害者は不安定な状態に置かれています。「被害者に謝罪したいけれど、逮捕が怖い」というケースもあるでしょう。

そのようなときこそ、弁護士にご相談下さい。できるだけ早く示談を行い、将来への生活への影響を最小限におさえます。

起訴されると執行猶予判決でも前科がつきますが、不起訴なら影響も最小限で済みます。

泉総合法律事務所は、刑事事件を多く取り扱い、実績も豊富です。刑事事件のプロが迅速に対応し解決に導きます。刑事事件でお悩みの場合は、どうぞお早めに当事務所にご連絡下さい。

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