交通事故

誠意がない、謝罪がない、連絡がとれない!交通事故トラブルの対処法

誠意がない、謝罪がない、連絡がとれない!交通事故トラブルの対処法

明らかな過失がある交通事故の加害者が、被害者に全く謝罪をしない場合や、途中から連絡に応じなくなってしまう場合があります。

被害者はその不誠実な態度に対し、やり場のない怒りを感じ、なんとか謝罪させ、反省させたい、それができなければ重い刑罰を与えたいと思うことでしょう。

では、そのような場合、被害者はどのようなことができるのでしょうか?

ここでは、不誠実な加害者に対して、被害者がとりうる各種の方法を解説します。

1.加害者に謝罪させるための制度は存在しない

交通事故の被害者の方にまず理解していただかなければならないことは、加害者に謝罪をさせることを直接に目的とした制度は、残念ながら我が国には存在しないということです。

交通事故の加害者が負担する法律上の責任は、①民事責任②刑事責任③行政上の責任の3種類があります。

民事責任(損害賠償制度)は、被害者が受けた損害の補てんを目的とします。刑事責任(刑事処分)は、加害者に刑罰を与えることを目的とします。行政上の責任(行政処分)は、危険な運転をする者を自動車交通から廃除したり、運転態度を改善したりすることを目的とします。

このように、それぞれの制度の目的は異なっていますが、いずれにしても加害者に謝罪をさせて、被害者の心理的な満足を得ることは目的とされていないのです。

それでは、誠意のない加害者に対して、交通事故の被害者は何もすることができないのかといえば、そんなことはありません。

謝罪を直接に目的とした制度はありませんが、加害者を反省させ、謝罪を促すことが期待できる手段があります。以下では、どのような方法があるか検討します。

2.民事責任の場面

(1) 賠償額の増額は基本的に無意味

示談交渉において、加害者の態度に誠意がないからといって、賠償額を多めに請求したり、加害者の態度を非難したりすることには、ほとんど意味がありません。

交通事故の損害賠償責任は、法律上は加害者が負担する責任であることは間違いありません。しかし、加害者は多くの場合、強制保険である自賠責保険に加入し、さらに任意保険にも加入しています。実際に賠償金を支払うのは保険会社であって加害者ではありませんから、ほとんどの場合は、増額して請求しても加害者にとって痛くはありません。

例外は、加害者が無保険である場合や、保険に加入しても、その限度額を超えた賠償額が見込まれる場合に限定されます。

さらに、任意保険の保険会社は、保険契約に基づくサービスとして、加害者に代わって被害者との示談交渉を担当します。これを「示談代行」といいます。

ですから、被害者との交渉の窓口となるのは保険会社であり、加害者と直接やりとりすることはありません。

被害者としては、賠償額の交渉において、加害者に対して被害感情をぶつけたいと思うことは無理もありません。しかし、実際の相手である保険会社に感情をぶつけても意味がないのです。

(2) 示談交渉において謝罪を要求する

どうしても、自分の面前で加害者からの謝罪を受けたいという場合、示談交渉の際に、謝罪を条件として賠償額のうち一定額を譲歩すると提案をしてみることが考えられます。

保険会社としては、加害者が謝罪をしてくれれば会社の負担が減るわけですから、むしろ嬉しい提案かもしれません。

しかし、賠償額が幾らになろうと、それが保険でカバーできる範囲内であれば、加害者にとっては何の影響もありません。加害者が無保険であるとか、保険に加入していてもその限度額を超えた損害賠償責任があるという場合は効果のある提案といえるでしょう。

(3) 裁判所での和解交渉において謝罪を要求する

また、そのような場合で、すでに訴訟となっているケースでは、裁判所での和解交渉の席上、被害者側が加害者から謝罪を受けることを和解の条件として提案する場合があります。

要求する謝罪が文面上のものであれば、多くの場合は問題がありません。和解調書に加害者(被告)が謝罪すると記載すればよいだけです。

しかし、加害者に裁判所への出頭を求め、裁判官室で被害者に直接に謝罪することを要求した場合は、多くの裁判官はこの提案を許しません。被害者の気持ちは痛いほどわかるものの、裁判所での謝罪という行為を和解の条件とすることが一般化してしまうことは、損害の補てんという賠償制度の目的から外れており、好ましくないからです。

ただし、実は裁判官によっては「事件解決になるのなら」ということで謝罪の場をセッティングしてくれる場合もあります。

謝罪の場に同席する裁判官もいれば、自分の知らないところで謝罪が行われた体とするために席を外してしまう裁判官もいます。ダメもとで提案してみることも悪くはないでしょう。

(4) 加害者と連絡がとれないケース

不誠実な加害者は、被害者が連絡をしてもこれに応じず、連絡がとれなくなってしまう場合があります。

しかし、民事責任の問題に限っていえば、賠償金の示談交渉は保険会社が担当し、支払うのも保険会社ですから、加害者と連絡がつかなくても全く問題はありません。

ただし、加害者が無保険であるとか、保険に加入していてもその限度額を超える賠償額となる事案では、加害者と連絡が取れなくなるのは危険な兆候です。行方不明にでもなられてしまえば、賠償金を得られなくなる危険があります。

そのような兆候がある場合は、謝罪を受けるかどうかよりも、相手の財産を確保できるかどうかのほうが重大な問題です。加害者の財産に対する仮差し押え手続きなどが必要となることも考えられますので、急いで弁護士に相談する必要があります。

(5) 謝罪しない加害者の態度は慰謝料の増額理由となるか

交通事故後に、加害者が謝罪をしないという不誠実な態度に終始していることが、被害者の精神的苦痛を増加させていると言える場合は、慰謝料増額事由として考慮される場合があります。

もっとも、実際の裁判において、謝罪がないことだけを理由に慰謝料の増額が認められたケースは限定的とされています。その理由は次の点にあります。

  • 加害者が不誠実かどうかは判断基準としては極めて抽象的に過ぎること。
  • 特に死亡事故などでは、謝罪で遺族の被害感情を満足させるのは稀であること(※)。

謝罪がないだけでなく、加害者が事故の証拠を隠滅したり、訴訟において不合理で虚偽の弁解を繰り返したりした事情も加わった場合は、悪質な対応として増額が認められるケースが多くなります。

つまり、謝罪がないことは、それ単独で慰謝料を増額させる要素とはなりにくいものの、他の諸事情と総合することで増額の理由のひとつにはなり得ると言えるでしょう。

※「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」財団法人日弁連交通センター東京支部編集発行2005年下巻(講演録編)東京地方裁判所民事第27部高取真理子裁判官講演「慰謝料増額事由」48頁を参照

3.刑事責任の場面

謝罪のない不誠実な態度に対する被害者の怒りを、もっとも加害者にぶつけることができるのは刑事手続きです。

刑事処分は国家が犯罪者を処罰するものですが、国家が被害者に代わって復讐をおこなうものではなく、犯罪者の更生と犯罪予防の見地から刑罰を科すものです。

しかしながら、刑事処分の重さを決める際には、被害者がどのような処罰感情を持っているかという点が重要視されています。

例えば示談が成立し、被害者がもはや処罰感情を持たず、示談書に「処罰を希望しません」とか「寛大な処分を望みます」などの文言を記載してもらえれば、加害者は不起訴となって裁判にかけられずに済んだり、裁判にかけられたとしても軽い罰金刑や執行猶予付き判決で済んだりする可能性が高まるのです。

逆に言えば、被害者の処罰感情が強ければ、加害者の刑事処分を重くする方向で考慮されるのです。

(1) 処罰意思を検察官や裁判官に伝える

そこで重要なポイントは、加害者が謝罪をしないなど不誠実な態度に終始していること、このため被害者である自分は重い処罰を望んでいることを検察官や裁判所にきちんと伝えるということです。

①重い処罰を希望することを供述調書に記載してもらう

処罰感情を伝える第一の手段は、供述調書にこれを記載してもらうことです。

刑事事件の捜査にあたって、被害者は警察と検察で事情聴取を受け、その際の供述が供述調書にまとめられます。この供述調書は、加害者を起訴するかどうかを決めたり、起訴された後に加害者にどのような刑罰を科すかを決めたりするための重要な証拠となります。

事情聴取の際には、必ず最後に警察官や検察官から、加害者の処罰を望むかどうか質問されます。そのときに、謝罪もなく、不誠実なので重い処罰を望んでいることを説明し、それを調書に記載してもらってください。

②嘆願書や上申書を提出する

警察や検察による事情聴取が終了して供述調書も作成された後になっても加害者が謝罪をしない場合には、相変わらず謝罪がないので、今も重い処罰を望んでいるという内容を、上申書嘆願書という題名で書面にして、検察官に提出することが考えられます。

(2) 被害者参加制度を活用して処罰意思を伝える

①交通事故も被害者参加制度の対象である

現在では、犯罪の被害者が刑事裁判に直接参加することができる、被害者参加制度が法定されています。交通事故における自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪は被害者参加制度の対象犯罪です。

この制度を利用できるのは①被害者本人、②被害者が未成年者の場合の両親など法定代理人、③被害者本人が死亡していた場合や被害者本人の心身に重大な被害が発生した場合の配偶者、直系親族、兄弟姉妹などです。

この制度を利用したい場合には、加害者が起訴された後に、検察官にこの制度の利用を申出て行います。

②被害者参加制度で交通事故被害者ができること

被害者参加制度で被害者は、法廷で次の活動を行うことができます。

  • 刑事裁判へ出席し、法廷で検察官の横に座ることができます。
  • 検察官から被告人に質問をしてほしい内容を、意見として検察官に伝えることができます。
  • 被害者みずからが証人に対して尋問をすること、加害者に対して被告人質問をすることが許されています。
  • ただし、証人に対する尋問は刑の重さを決める量刑に関する事項だけで、犯罪事実の有無(有罪無罪を決める)事項についての質問はできません。
  • 被告人に対する質問は、量刑事情だけでなく、犯罪事実の有無を決める事項に関する質問も可能です。

この被害者参加を利用して、被告人に対し、なぜ誠意のある対応をとらないのか、なぜ謝罪をしないのかということを、量刑を左右する事項として質問することが可能です。ただし、質問が感情的に過ぎると裁判官から静止されてしまいますので、節度を心がけることが必要です。

被害者は、裁判官に対して意見を陳述する機会も与えられます。その際に、検察官の論告求刑とは別に、被害者として加害者に科してほしい刑の重さも意見として裁判官に伝えることも可能です。

被害者参加制度の利用は、被害者本人の代わりに、弁護士にこれを委託して参加してもらうこともできます(委託弁護士制度)。自分で刑事裁判の法廷に出席するのは気後れがするが、加害者が不誠実であることを裁判所に伝えたいという場合は弁護士に依頼するべきでしょう。

委託弁護士であれば、担当検察官との意思疎通もスムーズに行うことができます。

(3) 民事の示談をあえて拒否する

加害者と被害者の示談が成立したかどうかは、加害者の刑事処分の重さを左右する重要なポイントです。

そこで、加害者が謝罪もせず誠意も見せない場合は、たとえ任意保険会社が十分な損害賠償金を提示してきても、加害者の刑事処分が最終的に決まるまでは、あえて示談に応じないことも一考に値します。

この段階で示談に応じなくとも、被害者の損害賠償請求権がなくなるわけではありませんから、加害者の刑事処分が決まった後に示談に応じればよいことです。

ただし、交通事故の損害賠償請求権は事故の時から3年間の経過によって時効消滅しますから、この点だけは注意しておく必要があります。

(4) 被害者等通知制度

加害者の不誠実な態度に対する被害者の処罰感情を刑事処分に反映させるためには、加害者に対する刑事手続きの進行を把握しておく必要があります。そのために役立つのが「被害者等通知制度」(犯罪者等通知制度実施要領)です。

犯罪の被害者は、加害者がどのような刑事処分を受けたかについて通知を受けることができます。

通知を受けられる内容は、公判請求、略式命令、係属裁判所、公判期日、判決内容、判決の確定の有無、上訴の有無、不起訴となった場合はその理由などです。

被害者の事情聴取の際は、検察官から、この通知を受ける希望があるかどうかを確認されます。またその際に通知を希望しなくても、その後、被害者から検察庁に照会をすれば通知を受け取ることができます。

この照会は、被害者の代理人弁護士に依頼することも可能です。

4.行政処分の場面で

交通事故の加害者に対しては、その内容に応じて公安委員会が免許停止や免許取消という行政処分を行います。

冒頭でも申しましたが、この制度の目的は、危険な運転をする者を自動車交通から廃除したり、運転態度を改善したりすることです。

(1) 意見聴取制度とは

点数制度は、大量に行われる交通違反を定型的に処理するために、目安となる基準を点数という形で定めたものに過ぎません。

違反や事故を起こすと点数が加算されて、一定の点数になると行政処分の対象となりますが、公安委員会は点数にしたがって処分しなくてはならないわけではありません。処分するかどうかは、あくまでも公安委員会の個別判断で行うことが建前です。

このため公安委員会は、処分に先立ち、公開の場での「意見聴取」を行わなくてはなりません。交通事故の加害者は、この意見聴取に出席して意見を述べ、自己に有利な証拠を提出できるのです(道路交通法104条1項及び2項)。

(2) 公安委員会へ被害者の意見書を送付する

この公開意見聴取に出席できるのは、加害者又はその代理人だけではありません。

道交法では、「意見の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、道路交通に関する事項に関し専門知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる」(道交法104条3項)と定められています。

「当該事案の関係人の出頭を求め(中略)事情を聴くことができる」のですから、公安委員会は、公開意見聴取に被害者の出頭を求めて、事故に関する事情を聴取することができるのです。

そこで、被害者としては事前に公安委員会に対して意見書を送付し、事故を起こしながら謝罪もせず反省のない危険な運転者であること、厳しく行政処分を下してほしいこと、意見聴取に出席を希望することを伝えておくことが考えられます。

もっとも、加害者が意見聴取に正当な理由なく出席しない場合は、公安委員会は意見聴取を開催せずに行政処分をすることが可能なので(道交法104条4項)、必ず被害者が意見聴取の機会を利用できるわけではありませんが、加害者が出席するかどうかは不確定なのですから、貴重な機会を活かせるチャンスがあることを期待して、ダメもとでも公安委員会に書面を送付しておくべきでしょう。

意見書の書き方や、意見聴取に出頭するときの付き添いは、弁護士に相談、依頼することが可能です。

5.不誠実な加害者に謝罪を求めるなら弁護士に相談を

加害者が謝罪をしないなど不誠実な態度をとり続けていても、強制的に謝罪をさせるという法制度はありません。

しかし、各種の手続きに被害者の意見を反映させることで、加害者に不利益を与え、反省や謝罪を促すことは可能です。そのために利用できる手段にもいろいろなものがあることが、お分かりいただけたと思います。

具体的にどの手段をとるべきか、法律の専門家である弁護士に相談をしながら選択することがベストでしょう。

交通事故の被害者となってしまい、お悩みを抱えて居る方は、是非一度泉総合法律事務所町田支店にご相談ください。

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