交通事故

追突事故等でむち打ちになった場合、被害者ができる最適の対処法

追突事故等でむち打ちになった場合、被害者ができる最適の対処法

交通事故による怪我の中でも、追突事故などの衝撃でむち打ちになってしまうケースは多いものです。

むち打ちの症状の程度は、軽いものから日常生活や仕事に大きな影響を及ぼすものまでありますが、多くは、自覚症状はあっても医学的な他覚的所見がみられません。

ですから、むち打ちになっても、その辛さを周囲になかなか分かってもらえず、さらには加害者側の保険会社との示談交渉においても様々な問題が生じがちです。

ここでは、追突事故などでむち打ちになってしまった被害者が、保険会社と上手に示談交渉するために知っておきたい最善の対処法を探っていきます。

1.むち打ちとは

むち打ちは、追突事故の衝撃などで頸(くび)に急激なショックがかかり、頭や頸の部分を損傷することにより起こります。むち打ち症という診断名はなく、一般的には「頸椎捻挫(けいついねんざ)」などと診断されることが多いものです。

そして、その症状としては、頭痛、手足のしびれ、吐き気やめまい、耳鳴り、首や肩の凝り、疲労感、頸部の痛み、など様々な神経症状が表れます。

しかし、レントゲンやMRIなどで診断しても、そのほかの検査をしても医学的には特に異常がみられないといった場合も多くあります。

2.むち打ちになったときに生じる問題

むち打ちには、

  • 事故直後には何ともなくても後から症状が表れることがある
  • 自覚症状はあっても他覚的所見がみられない
  • 治療の効果がみえにくく治癒には個人差がある

などといった特徴があります。

そして、これらの特徴によって生じる次のようなむち打ち特有の問題があります。

(1) 物損事故として届け出てしまう

むち打ちは、事故直後には何ともなくても、後から症状が表れることがあります。

ですから、事故当時に症状がないときには、大ごとにしたくない、事故処理に時間をかけたくない、人身事故扱いにするより物損事故扱いにした方がよいと言われた、などといった事情で、物損事故として警察に届け出てしまうこともあります。

人身事故であれば実況見分が行われ実況見分調書が作成されるのですが、物損事故では実況見分調書は作成されません。しかし、この実況見分調書は、後に加害者側と示談交渉を行う際に過失割合などを証明する重要な証拠になるものです。

そのため、物損事故として届け出てしまったとしても、後からむち打ち症状が出た場合には、病院の診断書をもらい速やかに警察署に届け出て、人身事故扱いに切り替えてもらう必要があります。

(2) 保険会社から治療費を打ち切ると言われる

むち打ちは、自覚症状はあっても他覚的所見がみられないために、治療の必要性が伝わりにくく、保険会社はむち打ちの一般的な治療期間で治療を止めるように通告してくることがあります。そして、その場合、保険会社は、治療を止めなければ今後の病院への治療費の支払いを打ち切るといった行動に出ます。

こういった保険会社の治療費の打ち切りへの対処法については、後に触れていきます。

(3) 後遺障害等級認定が受けられない

むち打ちは、治療の効果がみえにくく治癒には個人差があるために、長期間の通院治療に対しては、心理的な要因から治療が長引いていると判断されることもあります。

心理的な要因から治療が長引いていると判断されると、交通事故と長期の通院には関係性がないとされてしまいます。

そして、むち打ちの自覚症状はあるのに、事故による後遺症とは認められず、後遺障害等級認定が受けられないといった問題も生じます。

むち打ちの後遺障害等級認定への対処法についても後に触れていきます。

3.示談交渉の対処法

むち打ちの具体的症状や、むち打ちになったときに生じる問題をみていきましたが、追突事故などでむち打ちになった被害者が、加害者側の保険会社と上手に示談交渉するためにはどのような対処法があるのでしょうか。

(1) むち打ちの治療に関して知っておきたい対処法

まずは、治療に関する面で知っておきたい対処法です。

①マッサージや鍼灸の治療を受けるとき

むち打ちの治療においては、病院ではなくマッサージや鍼灸で治療したいと思うことも多いでしょう。

しかし、保険会社が治療費として認める範囲は決まっており、マッサージや鍼灸でかかった費用については、医師の指示があって有効で適当な場合のみ治療費として認めるとされています。保険会社から治療費として認められなければ、保険会社にその費用を請求することはできません。

ですから、対処法としては、むち打ちの治療に関してマッサージや鍼灸を利用する場合でも、必ず病院にいって医師の指示を受けることを知っておきましょう。

そして、病院の医師が指示する期間を守ってマッサージや鍼灸に通い、保険会社にも治療費として認められるかを確認しておくと安心といえます。

②治療内容や通院頻度

また、むち打ちの場合、治療方針や治療内容や通院頻度などによっては、後遺障害等級認定を受けられないこともあります。

後遺障害等級認定を受けることができれば、逸失利益(後遺障害によって得ることができなくなった収入分を補填するもの)や後遺障害慰謝料を請求でき、示談金は大幅に増額します。

しかし、後遺障害等級認定を受けられなければ、示談金は原則として症状固定(医師がこれ以上治療しても大幅な改善が見られないと判断する時期)までの治療費等の損害賠償に限られます。

例えば、通院期間が3か月や6か月の一般的なむち打ちの治療であれば、後遺障害等級認定を受けることができないことが多いものです。ですから、保険会社の治療費打ち切りに応じて治療をやめてしまうと、後遺障害等級認定を受けられないことが多くなります。

また、軽いむち打ちだから安静にしておけばよいと1か月分の薬を処方した医師にしたがって、1か月以上の通院間隔が空いてしまった場合に、「1か月以上の治療中断期間があるので現在残っている症状が交通事故の後遺障害ではない」と判断されてしまうこともあります。

ですから、治療の初期段階から、後遺障害等級認定を視野に入れた治療方針や治療内容、通院頻度などで治療をしておく方が良いことを知っておき、計画的に治療をしていくという対処法をとる必要があるでしょう。

(2) 保険会社との交渉に関して知っておきたい対処法

むち打ちの場合には、保険会社からの治療費の打ち切りの問題に対処する必要があります。

一般的に、保険会社はむち打ちであれば3か月~6か月を治療期間と考えており、その期間で保険会社が病院に支払っている治療費を打ち切ろうとします。

しかし、症状が残り医師と相談の上治療の継続が必要と判断できる場合には、治療を継続する必要があります。

保険会社からの治療費が打ち切られると、その後の病院に支払う治療費は自費負担になります。しかし、健康保険が利用できますし、保険会社との治療期間の延長交渉を行い、延長が認められるときには、自費で負担した治療費も戻ってきます。

ですから、保険会社からの治療費打ち切りによって治療を止めてしまうのではなく、むち打ちの治療の継続が必要な場合には、保険会社と治療期間の延長の交渉をするといった対処法を知っておきたいものです。

(3) 後遺障害等級認定に関して知っておきたい対処法

むち打ち症状が症状固定後も続くようであれば、後遺障害等級認定を申請します。

後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所で行われますが、その審査の方法は原則として書面審査のみで行われます。ですから、提出する書類の内容によっては、同じ症状でも後遺障害等級認定を受けることができる場合とできない場合に分かれてしまうことがあります。

つまり、後遺障害等級認定を受けるためには、前述した治療方針等に加えて、どういった書類や記載内容が認定を受けやすいかを知っておき対処することが大切です。

4.むち打ちの最善の対処法は弁護士に相談すること

保険会社と上手に示談交渉するためには、病院での治療方針などへの対処や、保険会社の打ち切りに対する対処法、後遺障害等級認定についての対処法など知っておきたい対処法があることは分かりました。

しかし、具体的には、交通事故の対処に慣れていない被害者が1人で対処することは難しいものです。ですから、交通事故に強い弁護士に相談することが最善です。

弁護士に相談すれば、弁護士は、被害者に代わって保険会社と交渉します。

もし保険会社からの治療費の打ち切りがあったとしても、適正な治療期間を確保するために、過去の裁判例などを用いて保険会社と交渉します。また、示談金の交渉にあたっては、弁護士基準といって保険会社が提示する金額を算出する基準より高い裁判例をもとにした基準で計算した金額で交渉するので、大幅に示談金を増額させることができます。

そして、早期に相談すれば、弁護士は、後遺障害等級認定を受けやすい治療方針や治療内容をアドバイスすることができます。

また、後遺障害等級認定の申請の際には、必要書類などのチェックを行いアドバイスするので、認定を受けられる可能性が高まります。

こういったメリットがあるので、むち打ちになったときには早期に弁護士に相談する、という最善の対処法があることを知っておきたいものです。

5.まとめ

ここでは、追突事故などでむち打ちになってしまった被害者が、保険会社と上手に示談交渉するために知っておきたい最善の対処法を探っていきました。

結論としては、最善の対処法は、早期に弁護士に相談することです。

弁護士に相談するときには、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いているときには、弁護士費用等を300万円程度まで保険会社が負担してくれるので、ぜひ活用して上手に示談交渉を進めていくとよいでしょう。
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