債務整理

FXの追証金による損失の個人再生と税金に関する注意点

FXの追証金による損失の個人再生と税金に関する注意点

個人再生手続は、裁判所に、借金の一部だけを分割返済するようにしてもらう債務整理手続です。
自己破産手続のデメリットを回避しやすいため、自己破産をしようにもためらってしまう事情がある方に向いています。

自己破産のデメリットが特に障害となりやすい借金問題が、FX取引で強制ロスカットが間に合わなかったことによる巨額の追証金請求です。
そのため、FXで損失を被ってしまった方は、自己破産手続のみならず、個人再生手続も視野に入れて債務整理を検討することになります。

一方で、FXによる巨額損失が生じた場合、具体的事情によっては、税金が大きな問題となることもあります。

ここでは、FXによる短期間での巨額損失を個人再生手続で減額する場合の注意点を、税金に関する問題を含めて説明します。

1.個人再生、FX取引、税金の基本

まずは、ここで扱う個人再生手続、FX取引、税金の基本的な特徴について説明します。

(1) 個人再生手続の基本

個人再生手続は、支払えない恐れのある借金の一部を、原則3年、最長5年で返済する再生計画について、裁判所に履行可能であると認可してもらったうえで、再生計画に従った返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

借金全額を帳消しにできる自己破産手続と異なり、借金の返済負担が残ってしまいますが、財産を裁判所に処分されない、ローンのある持ち家を残せるなど、自己破産にはないメリットがあります。

手続には二つの種類があり、借金が減りやすく利用条件が緩いものの債権者に反対される恐れがある「小規模個人再生」と、借金が減りにくく利用条件が厳しいものの債権者に反対されない「給与所得者等再生」のいずれかを選ぶことが出来ます。

裁判所を用いる手続であるため、債権者を保護するための法的規制があり、また、返済額を定める必要があるため、比較的複雑な手続となっていることに注意が必要です。

詳しくは、後々説明します。

(2) FX取引の基本

FX取引は、為替相場を利用した投資の一つで、大きなレバレッジをかけることにより、証券会社に預けた証拠金をはるかに超える金額の取引をすることが出来る点に特徴があります。そのため、手持ち資金以上の利益を得ることが出来る一方、莫大な損失が生じてしまう恐れもあります。

一定の為替変動があると、強制的に取引の決済を行い、損失を最低限に抑えるロスカット制度がブレーキの役割を果たしていますが、その解除のために証拠金を借金で積み上げ多重債務に陥るリスクがあります。

ここで主に取り扱う問題は、多重債務よりも恐ろしいものです。
為替相場の変動が余りにも急激に過ぎる場合、ロスカットが間に合わず、巨額の追加証拠金、すなわち追証金を証券会社から請求されてしまいます。

そのため、大きな利益を上げ、十分な資産を持っている方が、一瞬にして債務整理に追い込まれてしまうことがあるのです。

(3) 税金の基本

税金の滞納があると、裁判所を介するまでもなく、役所が直接「滞納処分」により、滞納者の財産を差押え、処分することができる点が、まず大きな問題となります。

ぜいたく品を除く生活必需品や、一定の給料は処分されませんが、自己破産でも維持が許される財産でも処分されてしまう恐れがあります。

そして、税金に関する最も重要な特徴は、自己破産でも個人再生でも、結論としては全く納税額が減らないことです。

税金の支払負担を軽減するには、役所で分納協議をして、支払猶予や一度あたりの支払負担を減らすしかありません。

 

個別の基本的な特徴は上記の通りです。

次はそれぞれが関連するとどのような問題が生じるのか、どのような対応が必要なのかという点について説明します。

2.個人再生手続とFX取引の追証金

巨額のFX取引の追証金が突如襲い掛かってきた場合、借金総額が個人再生手続の利用条件である5000万円を超えない限り、個人再生手続の利用は、自己破産手続と並んで債務整理の選択肢となります。

一方で、このような場合には、個人再生手続による債務整理のハードルが高くなってしまうリスクも生じます。

個人再生手続を選ぶべきポイント

①FX取引を直接問題視されない

自己破産手続では、大きなレバレッジをかけたためギャンブル同然となってしまったFX取引による損失があると、借金が免除されないリスクが生じます。

個人再生手続では、弁護士への相談以降もFX取引に手を出していた場合は別として、借金の原因がFX取引であることは、問題となりません。

②裁判所により財産が処分されない

一度に高額の追証金を証券会社から請求されてしまい債務整理することになった方は、しばしば預貯金や持ち家などの財産を保有していることでしょう。

自己破産手続では、現金99万円や目安として20万円以下の重要な財産などの「自由財産」を除く全財産が、原則として裁判所により処分されてしまいます。

個人再生手続では、財産が裁判所により処分されることは一切ありません。債権者に借金を返済するため、配当手続が無いからです。

③抵当権のある持ち家を維持できる

個人再生手続の最大の特徴です。住宅資金特別条項という制度を用いることが出来た場合、本来債権者に処分されてしまうはずの、住宅ローンの抵当権がある持ち家を維持して債務整理をすることが出来ます。

④仕事が制約されるリスクが無い

自己破産手続中は、警備員として働くことや金融業界関連などの資格を用いて働くこと、その他、他人の財産を扱って働くことが制限されるリスクがあります。

個人再生手続には、上記のような制約はありませんので、警備員としてアルバイトをしながら取引資金をためていた方や、金融関連の仕事で得た知識を活用して取引をしていた方でも、問題が生じません。

⑤追証金を個人再生手続で債務整理する際のリスク

個人再生手続の核心は、再生計画を裁判所に認可してもらうことです。

再生計画認可の条件には、返済の履行可能性や、債権者の多数決での反対が無いことが必要ですが、これらの条件を満たすうえで、追証金の特性がマイナスとなる恐れがあります。

⑥再生計画の履行可能性

再生計画上の返済額は、複数の基準のうち最も大きい金額に定められます。

返済額の基準の基本は、法律が借金総額に応じて定め、目安として借金の5分の1となっている「最低弁済額」ですが、もう一つやっかいな基準として「清算価値」があります。

清算価値とは、自己破産した場合に債権者に配当されると見込まれる債務者財産の金額です。個人再生手続には債権者への配当手続がありませんので、債権者の利益保護のために、清算価値以上の返済が義務付けられているのです。

これは、清算価値保障の原則と呼ばれる重要な手続上の原則の一つです。

多額の追証金を請求された方は、守りたい財産があるからこそ自己破産手続ではなく個人再生手続を選びたいと希望されることでしょう。しかし、そこではこの清算価値保障の原則が、再生計画の履行可能性を認めてもらう上で大きな障害となります。

また、持ち家を維持する場合には、住宅ローンが減額されないことにも注意が必要です。

さらに。取引原資を借りていた親族や友人だけに借金を返済してしまうと、その金額が清算価値に上乗せされてしまいます。

このような返済は、債権者をえこひいきしてはならないという「債権者平等の原則」に反するとして、「偏頗弁済」という違法行為になってしまうためです。

⑦債権者の再生計画への反対

最低弁済額と清算価値が返済基準となる小規模個人再生では、債権者の人数や借金額の多数決により、再生計画が否決され、認可してもらえなくなるリスクがあります。
そのため、証券会社から一挙に高額の追証金請求があった場合には、証券会社の鶴の一声で、小規模個人再生が失敗してしまいかねないのです。

もう一つの手続の種類である給与所得者等再生では、債権者による再生計画の決議制度はないため、証券会社の反対を押し切ることが出来ます。

しかし、給与所得者等再生では、安定した収入が求められるため、自営業や歩合給の方は利用が許されない恐れがあるだけでなく、返済額の基準に「可処分所得の2年分」が追加されてしまいますので、独身の方、高収入の方は、清算価値以上の返済額に悩まされる恐れが生じてしまいます。

3.FX取引での利益への税金

FX取引の利益については、1/1から12/31のものにつき、翌年の2月半ばから3月半ばに申告し納める所得税が課されます。

そのため、ある年にFX取引で多額の利益を出したものの、その翌年の1月から、2~3月ごろの納税を終える時までの1か月半から2か月半の期間に、ロスカットが間に合わず莫大な追証金を請求されてしまうと、追証金を債務整理したとしても、高額の税金が残ってしまうことになるのです。

4.個人再生手続と税金の支払い

(1) 個人再生手続への税金の影響

前述の通り、税金は、個人再生手続を含む債務整理で減額することが出来ません。

個人再生手続において、税金は再生計画とは関係なく、しかも、手続中であってもいつでも返済しなければならないことになっています。
また、個人再生手続により、一般的な借金に基づく差押さえの効力を抑えることが出来るのですが、税金はその対象となっていません。

そのため、手続中ですら、税金の滞納処分により、財産を差押さえられる可能性があります。

当然のことながら、再生計画の履行可能性は、税金の負担も加味して判断されます。

上記の通り、非常に強力な支払義務である税金と再生計画上の返済を両立させることが出来るかは、収入や住宅ローンとの二重払いと並び、裁判所が非常に重要視するポイントです。

役所との分納協議を迅速に行い、その内容に関する報告書を提出するなどしたうえ、税金の分納を前提とした現実的な再生計画を作成することが出来るかが、FX取引の追証金と税金がある際の個人再生手続の成否を、大きく決定づけることになります。

(2) 税金を減額できずとも個人再生手続をすべき理由

個人再生手続をすれば、税金は減額できずとも、追証金は減額できる可能性があることは、決して忘れないでください。

また、個人再生手続を受任した弁護士が証券会社に受任通知を送付すると、ほとんどの場合は取り立てが止まります。

その間に、税金を支払うための貯蓄をしましょう。清算価値が上昇しますが、やむを得ません。

そして、個人再生手続を予定していると役所に伝えることで、分納手続を認めてもらう可能性や、より有利な内容で分納協議を進められる可能性が高くなります。

分納協議は、必ず認められるとは限らず、また、その内容も部署や担当者次第のところがありますから、個人再生手続は、税金の負担を軽減する上でも、重要なのです。

5.FX取引による借金の個人再生は弁護士に相談を

2019年1月3日早朝、ドル円の為替相場が、一瞬にして1ドル108円台から104円台へと大きく変動しました。これにより、2018年にFX取引で多額の利益を出していた方々の中には、その利益以上の損失を被ってしまった方も多くいることでしょう。

確かに、個人再生手続により証券会社からの追証金を減額できたとしてもまた、役所との分納協議がうまくいったとしても、前年の所得に基づいて課される税金の総額は変わりません。

それでも、個人再生手続には、財産の処分などの自己破産手続のデメリットを回避しつつ、できる限り経済的な負担を減らせるというメリットがあるのです。

ベストの解決が出来なくとも、ベターな解決を目指しましょう。落ち着いて、そして迅速に弁護士に相談し、これからの人生を立て直すために動いてください。

泉総合法律事務所町田支店では、これまで多くの借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。町田市、相模原市、横浜線・小田急線沿線にお住まい、お勤めの方のご来訪をお待ちしております。

無料相談受付中! Tel: 0120-101-386 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-101-386
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ