交通事故に強い弁護士に依頼すると被害者にはどんなメリットがあるか

交通事故に遭ったとき、被害者が1人で対応すると、慰謝料を始めとした賠償金を減らされたり、被害者側の過失割合を大きくされたりして、損をしてしまう可能性が高まります。

きちんと後遺障害認定を受けて、法的に適正な金額の賠償金を受けとるためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

ここでは、交通事故に強い弁護士に依頼する5つのメリットを説明します。

１．弁護士に依頼する5つのメリット

交通事故への対応を弁護士に依頼すると、以下のような5つのメリットを得られます。

(1) 後遺障害認定を受けやすくなる

弁護士に依頼すると、「後遺障害等級認定」を受けやすくなります。

交通事故で受傷すると、治療をしても完治せずに後遺症が残ってしまうことがあります。そのようなとき、適切な補償を受けるには「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

後遺障害等級認定とは、加害者の自賠責保険が後遺症の内容や程度を精査して、正式に後遺障害として認定し、14段階の等級をつける制度です。

被害者が自分で対応する場合、加害者の任意保険会社に後遺障害等級認定の手続きを任せてしまうことが大半です（事前認定）。すると自主的に有利な資料などを提出しないので、期待していたように後遺障害認定を受けられないことが多いです。

弁護士の場合、認定されるか争われそうな事案であれば、被害者が自主的に手続きを進める「被害者請求」という方法で、後遺障害等級認定を進めます。

また、協力医に意見書を書いてもらったり、認定に必要な検査を受けるようにアドバイスをしたりするので、より確実に高い等級の後遺障害認定を受けられる可能性が高まります。

後遺障害認定されると、被害者には高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われるのでメリットが大きいです。

(2) 過失割合が適正になる

被害者が交通事故の示談交渉を有利に進めるには、「過失割合」をなるべく小さくすべきです。

過失割合が高くなると大きく過失相殺されてしまい、賠償金を減額されるからです。

交通事故の過失割合には事故状況ごとに適正な基準が定められていますが、被害者が自分で加害者の保険会社と示談交渉をすると、必ずしも適正な過失割合があてはめられません。

加害者の保険会社は支払いを少なくするために、被害者に過大な過失割合を割り当てることがよくあるからです。

弁護士が対応すれば、交通事故の状況を明らかにした上で、修正要素なども加味しながら法的に適正な過失割合を算定し、あてはめることができます。

このことで、不当に大きく過失相殺されることもなく、被害者が受け取れる賠償金の金額が適正になります。

(3) 弁護士基準が適用されて賠償金が増額される

交通事故の示談交渉をするときには、「賠償金の計算基準」が重要です。

賠償金の計算基準とは、慰謝料や休業損害、逸失利益などの損害賠償金を計算するための基準です。

実は交通事故の賠償金計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3種類があり、どの基準で計算するかによって、慰謝料などの金額が大きく変わってきます。
もっとも高額になるのは「弁護士基準」なので、被害者の利益を守るためには「弁護士基準」で計算すべきです。

①自賠責基準とは

自賠責基準とは、自賠責保険が保険金を計算するときに使用する基準です。自賠責保険は被害者への最低限の救済を目的とする保険なので、自賠責保険で計算された保険金額は高額にはなりません。

②任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときのために、独自に定めている基準です。自賠責基準に近い数字になることが多く、法的な計算基準である弁護士基準よりはかなり低額になります。

③弁護士基準

弁護士基準は、法的に根拠のある基準です。弁護士が示談交渉をするときや裁判所が損害賠償金を算定するときに使います。
金額的には3つの基準で最高額となり、弁護士基準で計算をすると、慰謝料が任意保険基準の2～3倍くらいの金額になることも多々あります。

このように、弁護士基準は法的に根拠のある基準なので、被害者は本来的には弁護士基準で賠償金を請求する権利を持っています。

ところが、被害者が自分で示談交渉をすると、任意保険基準をあてはめられて賠償金を下げられてしまいます。被害者が権利を守り、適切な賠償金を受けとるには、弁護士に依頼して弁護士基準で賠償金を計算してもらう必要があります。

つまり弁護士に依頼すると、弁護士基準が適用されることによって賠償金が数倍になることもあるため、大きなメリットを得られます。

(4) 精神的に楽になる

交通事故の被害者は、大きなストレスを抱えることが多いです。

たとえば、事故で受傷し仕事を休むと、いつ頃仕事に復帰できるのか心配になりますし、元のような身体に戻れるのかも不安です。賠償金についても、どのくらいの金額を支払ってもらえるのか、心配になるでしょう。

そのような中、1人で加害者の任意保険会社と示談交渉を進めるのは、大変な負担です。

相手の保険会社の担当者は、被害者に対して心ない言葉を投げかけてくることも多いですし、なかなか連絡がつかないので被害者がストレスを感じるケースもあります。

弁護士に相談すると、被害者の疑問や不安に的確に応えてくれるので心配事が解消されますし、「プロが守ってくれている」という安心感が大きいです。

また、加害者の保険会社との示談交渉はすべて弁護士が行うので、被害者は直接保険会社の担当者とやり取りする必要がなくなり、精神的に楽になります。

ストレスが少なくなると、治療効果も上がりやすくなると言われており、大きなメリットがあります。

(5) 常に正しい対処方法が分かる

人は、一生のうちにそう何度も交通事故に遭うものではありません。そこで事故後、どのように対応するのが正しいかわからず、困ったり悩んだりされる被害者の方がとても多いです。

たとえば、どこの病院で治療を受ければ良いのか、通院するときに注意点や残しておくべき資料はあるのか、相手の保険会社の対応に不信感を持ったときにはどうしたら良いのか、いつまで通院を続けるのか、後遺障害認定はどうやったら受けられるのかなど、1人で悩んで抱え込んでしまいます。

また、難しい症状の場合、治療先の病院を適切に選択しないと、必要な治療を受けられずに重い後遺症が残りやすくなったり、医師が非協力的で後遺障害認定を受けにくくなってしまったりするケースもあります。

このような悩みや問題は、被害者が1人で考えても解決するものではありません。

専門家である弁護士に相談をして、適切なアドバイスを受けることにより、正しい対処をできるようになります。

交通事故当初から弁護士に相談をして、1つ1つ疑問を解消してアドバイス通りに対応すれば、見通しを立てられるので安心ですし、後に思わぬ不利益を受けることもありません。

以上のように弁護士に相談をすると、賠償金も大きくアップしますし、被害者が精神的にも落ち着き、日常生活を取り戻しやすくなってメリットが大きいです。

交通事故に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

２．弁護士費用が発生しても利益があるのか

そうは言っても、世間では「弁護士に依頼すると、高額な弁護士費用がかかるので、損になるのでは？」と思われていることがよくあります。

確かに弁護士に依頼して損になるケースも存在します。以下では、弁護士に依頼すると得になるケースと損になるケースを、それぞれご紹介します。

(1) 弁護士に依頼する得になるケース

弁護士に依頼すると得になる（依頼料よりも増額される賠償金の方が高額になる）ケースは、以下のような場合です。

①弁護士費用特約を利用できる場合

1つは、弁護士費用特約を利用できる場合です。弁護士費用特約とは、交通事故の弁護士費用を自動車保険会社が負担してくれるという保険特約です。

1つの交通事故について、法律相談料は10万円、示談交渉や訴訟の着手金・報酬金・実費などについては300万円まで、保険から補填されます。

弁護士費用特約を利用できる場合には、限度額までであれば被害者が自分で弁護士費用を支払う必要がありません。

10万円などの少額の損害賠償金しか支払われない小さな事故であっても、弁護士費用の分、足が出ることはありません。入ってきたお金はすべて被害者のものとなるからです。

また、300万円以上の弁護士費用が発生する事案では、相手から相当多額の賠償金を獲得できる事案であり、被害者が支払う金額よりも得られる経済的利益の方が明らかに大きくなります。

弁護士費用特約を利用できるなら、弁護士に依頼しないと損です。

②重度の傷害事故

弁護士費用特約を利用できない場合でも、重度の傷害事故の場合には、弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

たとえば、後遺症が残るケースでは、弁護士に依頼すると後遺障害認定を受けやすくなるので、賠償金が大きく上がります。また、弁護士基準を適用することにより、慰謝料が数倍になったり、過失割合が被害者に有利に修正されたりして、賠償金が増額されます。

弁護士費用は増額された金額の15～20％程度になることが多いので、重傷事故の場合、弁護士費用を支払っても明らかに被害者の手取り額が大きくなります。

たとえば、被害者が示談交渉をして1,000万円を提示されていたところ、弁護士が介入すると3,000万円になった事案があるとします。この場合、弁護士に対して600万円を支払い、被害者の手元には2,400万円残ります。それでも、自分で交渉するよりは1,400万円も手取りが多くなります。

③死亡事故

死亡事故の場合にも、弁護士に依頼するメリットが大きくなります。

死亡事故では、慰謝料や逸失利益を中心として莫大な損害が発生するためです。弁護士に依頼して「弁護士基準」で計算すると、死亡慰謝料が1,000万円やそれ以上増額されることも多いです。

弁護士費用特約を適用できなくても遺族の方が受け取れる手取り額が増額されます。

(2) 弁護士に依頼すると損になる可能性があるケース

反対に、以下のような交通事故では、弁護士に依頼するとかえって損になる可能性が高くなります。

①軽度の傷害事故

打撲や捻挫などの軽傷で後遺障害も残らない事案では、弁護士に依頼するとかえって損になる可能性が高まります。

このような小さな事故では、弁護士に依頼しても賠償金は数万円程度増額されるかどうかです。そのために弁護士費用10万円などを払ってしまったら、マイナスです。

弁護士費用特約を適用できるなら依頼すると良いですが、そうでないならば自分で交渉した方が良いでしょう。

②物損事故

物損事故では、賠償金が安くなることが多いです。治療費や慰謝料、休業損害や逸失利益などの高額な損害賠償金が発生しないからです。

物損事故の対応を弁護士に依頼すると、やはり弁護士費用の方が高額になり、損になってしまう可能性が高くなります。

ただし、物損事故でも高額な積荷損害が発生している事案や高級車が壊れた事案、評価損を争う事案など、賠償金獲得の見込みがある場合には、弁護士に依頼した方が良いケースもあります。

③相手が無保険の事故

加害者が任意保険に入っていない場合、加害者に支払い能力がなく、取り立てができないケースがあります。

その場合、弁護士に依頼して裁判をしても結局回収できず、弁護士費用も足が出てしまうおそれがあります。

ただ、相手が無保険でも回収可能なケースはあるので、個別の状況に応じた対応が必要です。

３．交通事故に遭ったらお早めに弁護士へ相談を

交通事故に遭ったときには、弁護士に依頼すると賠償金が増額されて得になる事例が多数です。

依頼すべきかどうか迷ったら、一度お気軽に泉総合法律事務所にご相談下さい。交通事故の案件の解決に精通した弁護士が親身になってサポート致します。