債務整理

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなると不安な皆様へ

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなると不安な皆様へ

債務整理をすると、クレジットカードを作ることができなくなります。また、今持っているカードも使えなくなるでしょう。

債務整理でクレジットカードが使えなくなるのはどうしてでしょうか?また、使えるようになるのであれば、いつからでしょうか?

ここでは、債務整理の際にクレジットカードについて知っておくべきことを解説します。

1.債務整理するとクレジットカードを作れない理由

債務整理をすると暫くクレジットカードを作れないというのはご存知の方も多いと思います。

債務整理をしたらクレジットカードを作ってはいけない、という法律があるわけではありませんが、発行してくれる会社はありません。

なぜなら、債務整理は借金を減額、または全額免除する制度で、債務者にしてみればとてもありがたい制度なのですが、債権者にしてみれば結果的に借金を踏み倒されることになるからです。

カード会社の立場としては、過去にそのようなことをした人にクレジットカードを発行するのはリスクが高く、法律で規制されている訳ではありませんが、自主判断で発行NGとしているのです。

個人の信用情報は信用情報機関で一元管理

信用情報機関とは、個人の信用情報を管理している機関で、ローンやクレジットの申し込みや利用履歴を一定期間管理しています。

信用情報機関は3つあり、カード会社や貸金業者は下記のいずれかの組織に加盟しています。

  • CIC…カード会社、信販会社が加盟
  • JICC…カード会社、消費者金融が加盟
  • KSC(全銀協)…全国の銀行が加盟

上記のうち、クレジットカード会社が加盟しているのはCICとJICCで、両方加盟している会社も多数存在します。

信用情報にはプラスの情報もマイナスの情報もあり、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、その情報は加盟各社に共有される仕組みです。

カード会社はもれなく信用情報機関に加盟しているので、申込者について照会すれば債務整理をしているかどうかすぐに分かるようになっています。

2.債務整理後にクレジットカードが使えなくなる仕組み

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、どの手続きを選んでもクレジットカードは使えなくなります。

(1) 任意整理

※カードは利用停止になる可能性が高い

①任意整理でも事故情報が登録される

任意整理は借金を減額する制度で、債権者との話し合いだけで手続きをすることが可能です。裁判所も関わらないので、任意整理したことは他の人には分かりませんが、信用情報機関には事故情報が登録されます。

ただし、任意整理は債権者を選ぶことができるので、カード会社を対象から外して手続きすることもできます。

しかし、任意整理に応じた業者から信用情報機関に事故情報が届けられているので、同じ信用情報機関に加盟している会社には任意整理したことはすぐにバレてしまうのです。

信用情報機関によって事故情報の登録方法は違いますが、CICのように弁護士が介入した時点で債務整理情報を載せる機関もあれば、JICCのように延滞や減額情報だけを載せる機関もあります。後者でも何らかの動きがあったことは他の業者にも分かるので、任意整理を隠すことはできません。

②途上与信で任意整理が発覚する

クレジットカード会社は定期的に途上与信を行っています。途上与信とは、カード発行後に利用者の返済状況を確認し、限度額の見直しや、遅延、事故情報があれば利用停止の措置をとるなどしています。

途上与信は信用情報機関に照会する形で行われるので、カード会社を任意整理の対象から外した場合も、途上与信の結果によって利用停止になってしまう可能性が高いのです。

自社で任意整理をしていないのに、途上与信の結果で利用停止になるのは、信用不安があると判断されるからです。

カード会社の利用規約には、信用不安がある場合は「期限の利益が喪失される」と明記されており、また、利用停止、会員資格停止の措置もとることもできます。信用不安には任意整理も含まれるので、こうした規約に抵触してしまうのです。

途上与信が行われるタイミングは各社それぞれで、2~3週間毎に行っていることもあれば、次回カードの更新時ということもあります。よって、カード会社を除いて任意整理をした場合、運がよければ次の更新時まではカードが使える可能性もないとは言えません。

また、中には任意整理の情報を確認しても、自社で遅延なく支払いをしている場合は見逃してもらえてそのまま使えるケースもあるようです。

この辺りは各社の判断になるので、自分の使っているカード会社がそのような対応をするとは限りません。よって、そのことに期待しすぎない方がよいでしょう。

(2) 個人再生、自己破産

①クレジットカード会社だけ残して手続きをすることはできない

個人再生や自己破産は債権者を選ぶことができないので、全ての債務が整理対象となります。

個人再生と自己破産は、共に裁判所に申し立てを行い、裁判所の審査を経て、条件を満たしていることが確認できれば個人再生認可、または自己破産の免責許可決定を受けることが可能です。

②信用情報機関に事故情報が登録される

個人再生や自己破産をすると、それぞれの手続きに入った段階で信用情報機関に債務整理の情報が記録されます。

手続きに入ってから新たな債務を作ることは禁止されているので、仮に債務整理に含まれない未使用のカードがあり、それが使える状態だったとしても利用することはできません。

また、手続き終了後はクレジットカードの利用はできなくなります。

③官報を確認する会社もある

個人再生と自己破産は、認可されると官報にその事実と住所、氏名が掲載されます。カード会社によっては官報の情報を確認する会社もあり、そこから債務整理の事実が分かることで借り入れができなくなる可能性があります。

3.債務整理後のクレジットカードについて

債務整理をするとクレジットカードが作れなくなることはお分かり頂けたと思いますが、これは永久に作れないのでしょうか?

(1) クレジットカードが作れないのは5年

債務整理をしても信用情報機関の事故情報が消えればカードを作ることは可能です。自己破産でも一定期間過ぎれば利用できるようになるので、一生カード無しの生活を余儀なくされるということはありません。

事故情報が消えるまでの期間は信用情報機関によってバラつきがあり、債務整理からクレジットカードが作れるようになるまでの期間は以下の通りです。

  • CIC…5年
  • JICC…5年
  • KSC(全銀協)…10年

カード会社が加盟しているのはCICとJICCのいずれかですので、クレジットカードの利用に限れば債務整理の事故情報が消えるまでの期間は5年です。

ただし、官報を確認する会社については要注意で、官報の情報が消えるまでには7~10年かかるので、5年経過してもカードが作れないケースもあります。

審査で官報の情報を確認すると言われている会社は以下の通りです。

  • クレディセゾン
  • セディナカード
  • 三菱UFJニコスカード
  • 三井住友カード
  • JCBカード

任意整理の場合は官報の掲載はありませんが、個人再生後、自己破産後は漏れなく官報に情報が載るので、ブラックの喪明け後にクレジットカードをできるだけ早く作りたい場合は、上記の会社は外す方が安全です。

(2) 債務整理後にクレジットカードを作る方法

債務整理後にクレジットカードを作る場合、債務整理から5年経過すれば作れることになっていますが、申し込んだら必ず審査に通るとは限りません。

債務整理に無事にクレジットカードを作るにはどうしたら良いのでしょうか?

①信用情報機関に事故情報が消えたか確認する

債務整理から5年たつと、CICとJICCの事故情報は消えますが、ごく稀に消えていないこともあります。

もし、消えていない状況で申し込むと審査に落ちてしまうので、債務整理から5年経過したら両方の会社に信用情報の開示請求をしましょう。

事故情報が消えていればカードの申し込みをすることができますし、もし情報が残っていれば、自己破産の場合は免責決定の通知が貸金業者に届いていない可能性があります。

5年以上経過しているのに記録が残っている場合は、信用情報機関に調査依頼をして下さい。その結果事実と異なると判明した場合は、信用情報機関が訂正をしてくれます。

情報開示や調査依頼の方法については、各信用情報機関に問い合わせて指示に従ってください。

②1社ずつ申し込む

事故情報が消えたからといって、複数の会社に一気に申し込みを行うと審査に落とされる可能性が高くなります。なぜなら、短い期間に沢山の申し込みをする=お金に困っている人と見なされるからです。

そういう人に積極的に貸すのはリスクが高いと判断される恐れがあります。

信用情報機関には申し込みの事実も残るので、申し込みをしたかどうかはすぐに分かります。

目安としては1ヶ月で3社以上申し込むのはNGで、2社以上申し込むときは、申込期間を半年以上置くのがベストです。

なぜなら、申し込みの事実が信用情報機関に残るのは6ヶ月なので、半年経過すれば前の情報はなくなっているからです。

もし、半年も待てないということであれば、審査に通りやすい会社を選んで申し込むことをおすすめします。審査基準は公開されていませんが、ネットの口コミなども参考にしながら難易度を予想することも可能です。

この方法は決して確実とは言えませんが、情報が全くない状態より審査にパスする確率をあげることはできるでしょう。

③安定収入のある仕事に就く

債務整理による事故情報が消えたとしても、審査で属性に問題ありと判断されればカードを作ることはできません。

審査では収入、年齢、持ち家or持ち家、勤務先などの属性を総合的にチェックしますが、カード会社が重視するのは安定収入の有無で、収入状況が不安定だと審査に落ちる可能性が高くなります。

そのため、新たにカードを作る場合には、その前に安定収入のある仕事を見つけることが肝心です。

(3) 新たにクレジットカードを作るときの注意点

事故情報が消えて、新たにクレジットカードを作るときは、以下のことにも気を付けて下さい。

①社内ブラックだと永久に借りられない

信用情報機関の事故情報は5年で消えますが、自社で債務整理をした人については、その会社内ではその後もずっと記録が残ります。いわゆる社内ブラックと言われる状態で、少なくともその会社では永久にクレジットカードを作ることはできません。

そのため、新たにクレジットカードを作る場合は債務整理した会社は外すようにしましょう。

②カードを作る前にクレジットヒストリーを作る

クレジットカードを作るときはブラックリストに載っているのはNGですが、スーパーホワイトといって、カード履歴が全くない人も審査に通りにくい傾向があります。

なぜなら、カード履歴が全くないのは現金主義でカードを持ったことがない人か、事故情報が消えた人のいずれかだからです。10代、20代なら前者だと思われますが、それ以上の場合は後者だと思われる可能性が高いでしょう。

事故情報が消えるとそれまでの履歴もリセットされるので、ブラックから一転、スーパーホワイトになり、そこから新たに信用を作っていかなければなりません。

手っ取り早くクレジットヒストリーを作るには携帯電話の契約がおすすめです。半年以上きちんと支払をしていれば最低限のクレジットヒストリーを作ることは可能です。

そこからカードの申し込みをすると、ブラック明けで即申込むよりは審査に通る可能性は高くなります。

(4) クレジットカードを作れない場合

もし、事故情報が消えたあともカードを作れない場合や、ブラック期間中でもどうしてもカードが必要という場合は以下の3つのカードの利用をおすすめします。

  • デビットカード(即時決済)
  • プリペイドカード(前払い)
  • 家族カード

このいずれかであれば、本人の信用情報に関わりなく持つことができるので、カード決済がどうしても必要なときに便利です。

4.債務整理はまずは弁護士にご相談を

クレジットカードを作れないことは不便ですが、決して悪いことではありません。クレジットカードを使って浪費してしまうことを防げますし、デビットカードやプリペイドカードなどを利用したりすることもできます。また、永久にカードを作れないというわけではありません。

債務整理をご検討の方で、クレジットカードのことが心配な方は、泉総合法律事務所にご相談ください。ご相談者様一人ひとりの事情に合わせて、弁護士がベストの解決策を提案させて頂きます。

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