債務整理

自己破産が身近な人にバレてしまうケースとは

自己破産したことを身近な人に知られてしまう場合とは?

自己破産で多くの方が、本当に多くの方が恐れてしまうことが、自己破産が身近な人に知られてしまうことです。

基本的には、特別な事情がなければ見知らぬ人はもちろん、身近な人にも自己破産がバレることは少ないでしょう。
問題は、どんな事情があるときに、どのような人に自己破産がバレてしまうのか。その時にどんな対処をすればよいのかです。

このコラムでは、自己破産したことを身近な人に知られてしまう場合とその対応策などについて説明します。

1.信用情報機関への登録(ブラックリスト)

他の債務整理でもそうですが、自己破産をすると、信用情報機関に自己破産したことが登録されてしまいます。
しばしば耳にするブラックリストというものは、これの俗称です。

ブラックリストは、あくまでも、貸金業者や銀行、クレジットカード会社が、経済的な信用能力を確認するためのもので、一般の方が直接に確認できるものではありませんが、派生的な問題により、自己破産バレを引き起こす可能性はあります。

他人の借金の保証人になっている、または将来保証人になる予定がある場合

自己破産をした人が、他人の借金を代わりに支払う可能性がある保証人で居続けることはできませんから、別の保証人をたてる必要が生じることがあります。

子どもが10歳前後で、ブラックリストから登録解除される10年後までに奨学金や一人暮らしに関して保証人になることが予測されるときは、家族に自己破産したことを伝え、他の親族に保証人になってもらうようにしなければいけません。

現在住んでいるアパートの契約で、家賃がクレジットカード払いとなっている、または、自己破産をすると契約解除となっている場合

ブラックリストに登録されても問題なく住み続けられる、または、新しく借りられるアパートは多いのですが、そうはいかないこともあります。

引っ越しにより、同居の家族や近所、住所変更を伝えた勤務先に自己破産がバレるおそれがあります。少なくとも同居の家族には引っ越しの理由として自己破産を伝えざるを得ないでしょう。

2.官報への掲載

官報とは、政府が発行する機関誌・広報誌のようなものです。

自己破産をすると、官報に破産者の住所氏名が掲載されます。ブラックリストと異なり、だれでも見ようと思えば見れるものではあります。

しかし、一般の方は官報などまず読みません。趣味で毎日官報を隅から隅までお読みの方はそうそういらっしゃらないでしょう。

しかし、ブラックリスト同様、問題がないわけではありません。

(1) 闇金に要注意

まず、闇金業者は、破産者に貸付を勧誘するために官報をチェックしていることがあります。

ダイレクトメールなどで闇金からの勧誘があったとしても、絶対に借り入れをしないでください。闇金からの借入は、借金が免除されなくなるリスクを生じさせる事情、「免責不許可事由」になるおそれがあります。

暴力的な取立てが行われる危険性もあります。そうなると、同居の家族に自己破産がバレるだけでなく、身の危険が生じてしまいます。

(2) 資格制限の対象職業なら会社に連絡がいく

金融や保険、警備関連の企業が確認していることもあります。

自己破産手続中、他人の財産を管理する資格や職業で働けなくなることがあります。
そのため、従業員が自己破産して資格を制限されていないかチェックする必要があるのです。

よって、このような職業の方が自己破産を黙っていると、いつかはバレて解雇になるかもしれません。

むしろ、積極的に自己破産手続をすることを職場に伝え、手続中の間について、資格と関係ない業務への一時的な転属や、休職させてもらえるよう依頼しましょう。

3.親族や友人、職場からの借金も自己破産の対象

親族や友人、勤務先であっても、借金をしていれば自己破産手続の対象となりますから、裁判所から通知が届き、自己破産をしたことがばれてしまうことは避けられません。

自己破産手続では、債権者を不公平に取り扱ってはならないという「債権者平等の原則」があります。

身近な人であろうと借金をしていれば債権者です。債権者平等の原則がある以上、特定の債権者を手続から除外することは出来ません

なお、勤務先の会社から直接借金をしていなくても、労金や共済組合から借金をしていて給料から天引きをされていれば、その天引きが止まったことから勤務先の担当者にバレるおそれがあります。

債権者をわざと隠せば、免責不許可事由になります。免責不許可事由があっても、他の事情も考慮してあげる「裁量免責制度」でたいていは免責されますが、悪質に過ぎると本当に免責されないこともあります。

債権者を隠すことは、他の債権者との不平等になるだけでなく、裁判所もだますことです。借金がなくならないリスクは無視できません。
裁量免責が認められても、申告しなかった借金だけは免除されない「非免責債権」になってしまう可能性もあります。

結局、債権者平等の原則というルールがあるからどうしようもないということを伝え、真摯に謝罪して、人間関係へのダメージを最小限に抑えましょう。

【借金の保証人の場合】
保証人のいる借金が自己破産など債務整理の対象となると、保証人へは借金の一括請求がされてしまいます。
保証人に自己破産したことがバレることはもちろん、保証人も経済的に破綻しかねません。自己破産も含む債務整理が必要になることも多いでしょう。
一切の事前連絡もなく、突然一括請求されては、保証人も適切な対応を取ることが出来ません。必ず、事前に連絡した上、弁護士を含めて慎重に相談しましょう。

4.マイホームがある場合

自己破産をすると、マイホームは処分されてしまいます。

住宅ローンがあれば住宅ローン債権者や保証会社に、なければ破産管財人が処分してしまうでしょう。
マイホームを手放しての転居を余儀なくされますから、その理由を身近な人から問われれば、自己破産したことを隠し通すことは困難です。

マイホームの所有権を手放しても、マイホームに住み続けることさえできれば、少なくとも近所の方や友人、同僚などには自己破産をしたことを隠し通せます。
具体的には、マイホームを親族に任意売却して借りるのです。

もっとも、これは下手をすれば詐害行為になりかねない行為です。非常に慎重な検討と、裁判所や破産管財人への説得的な説明が必要ですので、必ず弁護士の指示に従ってください。

5.自己破産で心配なことは弁護士に相談を

自己破産に対する世間の風当たりはどうしても強いものがあります。そのため、友人や親族、職場や近所の方に自己破産をした事実を知られたくないという方がほとんどでしょう。

このコラムで説明したとおり、自己破産をしたからと言って、必ずしも他人に知られるというわけではありません。
とはいえ、ここで説明したような事情がある方は、自己破産の手続の中で、周囲の人々に自己破産の事実を知られるおそれがあります。

一人では不安だという場合には、是非弁護士にご相談ください。弁護士が自己破産手続の意義、巻き込まれてしまう方に対する将来の影響や見通しなどを説明することで、人間関係へのダメージを最小限に抑えることが出来ます。

また、マイホームの任意売却や偏頗弁済、詐害行為の回避には、専門知識を持った弁護士の助言が不可欠です。

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談ください

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