個人再生における履行テストとは？

個人再生手続は、裁判所を利用して、借金を減額したうえで、これを３年～５年の間に分割払いして、返済負担を減らす債務整理手続です。

したがって、前提として、一定の返済能力を持つ人でなければ、個人再生手続をすることは出来ません。

そのため、個人再生手続による債務整理を行うには、再生計画の履行可能性（本当に計画通りに最後まで返済を続けられる見込みがあるのか）が問題となり、裁判所によっては、申立て直後から「履行テスト」が実施されることがあります。

ここでは、履行テストについて、いつどのように行われるかといった具体的な内容や、意義、重要性について説明します。

このコラムの目次

１．個人再生における履行テストの意義

個人再生手続では、再生計画が認可された場合には、3年から5年にわたって、定期的に一定額の返済を継続することになります。

そのため、裁判所は、再生計画を認可すべきか判断するに当たって、その履行可能性を検討しなければなりません。

再生計画では、原則、債務者の収入など、家計の状況が考慮されることはありません（給与所得者等再生という例外的に用いられる手続では考慮されます）。

しかし、年金やアルバイトが収入源といった低収入の方が個人再生手続をする場合は、再生計画上の返済を完遂できるかどうか、書類や資料だけでは判断が困難なときもあります。

また、高収入であっても、そもそもの借金が非常に多額である場合や、住宅資金特別条項を利用するために住宅ローンとの二重返済となっている場合も、履行可能性の判断は難しくなります。

このように、定期的に安定した返済を実践できるかどうかは、その人に、現実にお金を支払わせてみないと分かりません。そこで、裁判所は、履行テストの結果を、書類資料では判断を決しにくい履行可能性の客観的な判断材料とするのです。

履行テストとは、申立時に想定していた再生計画上の返済のトレーニング期間とも言えるでしょう。

履行テストの期間は、裁判所により異なります。

例えば、東京地方裁判所の場合は、履行テストの期間は申立後から手続終了までの間で、具体的には原則として6ヶ月間です。

他方、それ以外の裁判所では、より短期間のテストで判断するところもあります。

個人再生委員（債務者の借金や財産、家計などを調査し、意見を裁判所に提出するなどの補助を行う）が選任された場合は、個人再生委員が開設・指定した銀行口座に積立することになります。
東京地方裁判所に個人再生の申立てをした場合は、全件について個人再生委員が選任される運用となっています。

他方、個人再生委員が選任されなかった場合には、代理人弁護士の口座へ積立する（その振込履歴を疎明資料として裁判所に提出する）ことになります。

予定する再生計画上の返済額は債務者と弁護士が相談のうえで申立書に記載しますが、履行テストにおける積立額は、申立て時点でのおおよその見込み額（１円等の端数は除いた、ある程度切りのいい数字で出すことが多い）です（他方、最終的な再生計画上の返済額は、１円単位まで確定されたものになります）。

履行テストは、申立後すぐ、そもそも再生計画の作成はおろか、その前提となる借金や財産、家計の正式な調査・認定もまだされていない段階で始まってしまうからです。

しかし、個人再生委員は、申立て直後に債務者と面談し事情聴取を行いますので、そこで積立額を再検討することが可能です。

一般的な裁判所の運用では、積立した金銭は、個人再生手続が終了した時点で、全額が債務者に返還されることとなっています。

ただし、東京地裁などでは、履行テストの積立金から個人再生委員の報酬15万円を支払い、その残額を債務者に返金するという運用がされています（例えば、個人再生委員に４万円×６か月間の積立をしていた場合は、手続終了時に約９万円が返還されます）。

ただし、個人再生委員が選任されるケースの全てで、このような運用がなされている訳ではありませんので、詳しくは弁護士に確認して貰うのがよいでしょう。

病気や事故などの正当な理由があれば、積立が多少遅れても見逃してもらえる可能性もありますが、個人再生の原因となった浪費などの改善が出来ず、積立に失敗してしまえば、評価は厳しいものとなります。

再生計画による返済は3～5年間にも及ぶので、数か月程度の履行テストですら失敗してしまうと、裁判所や個人再生委員に再生計画の履行可能性が否定され、再生計画を認可すべきではないと判断されてもやむを得ないでしょう。

個人再生においては、裁判所や個人再生委員からの指示通りに、定められた期日までに、定められた金額を、きちんと支払うようにして下さい。

履行テストが実施されることになった場合、その成否は、個人再生手続による債務整理の成否に直結すると言っても過言ではありません。

履行テストを問題なくクリアするには、弁護士との法律相談の段階で、無理なく返済をすることのできる現実的な再生計画の見通しを明確に立てることが必要です。

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