債務整理

個人再生手続中のお金の動きを手続の流れの中で解説

個人再生手続中のお金の動きを手続の流れの中で解説

個人再生手続は、裁判所を利用して、支払いきれない恐れのある借金の一部を原則3年(最長5年)で返済すれば、残る借金が免除されるようにしてもらえる債務整理手続です。

上記の返済計画は「再生計画」と呼ばれています。
借金の返済負担を減らすには、再生計画通りの返済が出来る、つまり、「再生計画の履行可能性」を裁判所に認めてもらう必要があります。

このように個人再生手続では、自己破産手続のように借金が完全に無くなるわけではありません。しかし、住宅ローンの残る持ち家を債権者に処分されないようにできる「住宅資金特別条項」制度など、独特のメリットがあるため、自己破産と並び一般的に用いられています。

もっとも、自己破産手続よりも一般的な知名度は低く、また、手続の内容も複雑であるため、専門的知識を持たない方には、手続の内容が把握しづらいことは確かです。

特に手続にかかる費用や再生計画に基づく返済など、お金の動きがわかりづらいことが、理解の妨げになっています。

そこでこのコラムでは、個人再生手続の流れの中で、いつ、いくら、どのようなお金の動きがあるのかについて説明します。

1.個人再生手続で問題となる金銭問題

まずは、個人再生手続で問題となる金銭問題をざっと見てみましょう。そのあとに、手続の流れの中で、いつどのようなお金が問題になるかを説明します。

(1) 再生計画に基づく返済額

まずは、再生計画に基づく返済額はどう決まるかを説明しましょう。

個人再生手続の種類には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二つがあり、返済額の決め方が異なります。

小規模個人再生は下記の①と②、給与所得者等再生では、加えて③の中で、最も大きい金額が返済額となります。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。借金総額により変動しますが、目安としては、借金の5分の1となります。

②清算価値

仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

③2年分の可処分所得

可処分所得とは、債務者の収入から税金や政令で定められた生活費を引いたものです。

③が最も大きくなりやすいため、給与所得者等再生の方が返済額が膨らみがちです。その代わり、給与所得者等再生は、小規模個人再生と異なり、債権者に手続に反対されることがありません。

(2) 手続にかかる費用

①弁護士費用

弁護士費用は、ローンの残る持ち家を残せる、住宅資金特別条項を利用するかで、金額に差が出ます。

  • 住宅資金特別条項なし30-50万円
  • 住宅資金特別条項あり40-60万円

なお、司法書士に依頼すると、依頼費用は10万円ほど少なくなります。

しかし、すぐ後で説明する「個人再生委員」への報酬が必要になるため、実際の出費はほとんど変わらなくなります。

②裁判所に支払う費用

約2万5千円から3万円です。

各地の裁判所の運用や、債権者の数次第で多少金額が異なります。

③個人再生委員への報酬予納金

個人再生委員とは、裁判所を手助けする役職の人です。

東京地裁では、必ず個人再生委員が選任されます。それ以外の裁判所では、代理人弁護士がいる場合には、原則選任されません。

報酬は、東京地裁では15万円、そのほかの裁判所では、20万円ほどになることもあります。

(3) 資料を手に入れるのに必要な費用

個人再生手続では様々な資料の提出が要求されますが、さほど負担にはなりません。たとえば、住民票などは数百円で済みます。

なお、しばしば気にされる方が多い不動産の業者査定ですが、無料のもので構いません。

(4) 個人再生手続による借金返済の制限

個人再生手続をする場合、手続を申立てする前であっても、借金全額を支払えなくなった状態で、友人など特定の債権者にだけ優先的に返済をすることは、違法です。このような返済は、「偏頗弁済」と呼ばれています。

個人再生手続では、債権者をえこひいきしてはならないという「債権者平等の原則」があります。偏頗弁済は、債権者平等の原則に反する行為なのです。

偏頗弁済をすると、返済額の基準のひとつ、清算価値にその金額が上乗せされてしまうため、返済額が増えてしまいかねません。

債権者平等の原則があるため、全ての債権者を対象とする必要がありますし、また、原則として手続中の借金返済は認められません。

(5) 生活費の扱い

個人再生手続中も、水道光熱費などの生活費は支払わなければなりません。

その支払はどう扱われるのでしょうか。また、滞納している生活費はどうなるのでしょうか。

①水道光熱費

水道光熱費は、通常の支払や過去6か月分の滞納分の支払については、個人再生手続の影響を受けません。負担が減らない代わり、いつでも支払いが可能です。

また、手続が始まった後は、申立て前の滞納を理由に電気やガスなどが止められないよう、法律で定められています。

②家賃やスマホ通信料など

滞納していない場合には、水道光熱費と同様に、問題なく支払うことが出来ます。

しかし、滞納している家賃やスマホの通信料などの支払は、偏頗弁済となってしまいます。

かといって支払わなければ、賃貸借契約や通信契約を解約されてしまいますから、他人に代わりに支払ってもらう必要があります。

(6) 給料などの差し押さえへの影響

給料が差し押さえられている場合、個人再生手続をすることで、債権者が差し押さえられた給料を手に入れてしまうことを防ぎ、また、債務者へと差し押さえられた給料を取り戻すことが可能です。

2.個人再生手続の流れの中でのお金の動き

個人再生手続の流れは、基本的に以下の通りです。

  1. 弁護士との相談・契約
  2. 手続の準備
  3. 手続の申立て
  4. 手続開始
  5. 借金などの調査、再生計画案の作成
  6. 債権者による再生計画案の書面決議(小規模個人再生の場合のみ)
  7. 再生計画の認可決定
  8. 再生計画に基づく支払い
  9. 再生計画に基づく支払いの終了

以下、それぞれの段階の中での、具体的なお金の動きなどを説明します。

①弁護士との相談・契約

弁護士との相談では、相談費用がかかることがあります。

相談費用の相場は、30分5000円ですが、最近は、相談費用は無料となっている法律事務所が多くなっています。泉総合法律事務所も同様です。

②手続の準備

弁護士が受任通知を債権者に送付すると、取り立てが止まります。弁護士費用や裁判費用などを積立しましょう。

弁護士は、弁護士費用が支払わなければ申立てをしないことがほとんどです。給料の差し押さえがされてしまっている場合等には、親族からの援助などを利用し、できる限り早く、弁護士費用を用意しましょう。

資料収集自体にはさほど費用が掛からないことは、先ほど説明したとおりです。

しかし、収集の手間や時間は無視できません。不要な資料を集めてしまい、二度手間とならないよう、弁護士に細かく必要書類を確認しましょう。

家賃やスマホ通信料の滞納がある場合には、親族に代わりに支払ってもらう必要もあります。

③手続の申立て

手続を申立てる時に、裁判所に、申立て費用を一括払いします。

申立て費用の負担は2万5000円から3万円ですから、一括払いでも問題にならないでしょう。

個人再生委員の報酬

一方、個人再生委員の報酬の支払いには注意が必要です。

東京地裁では、後述する履行テストにより、申立て後に分割払いするので、問題にはなりにくいでしょう。しかし、他の裁判所では、20万円ほどの報酬を、申立ての時に、原則として一括で支払う必要があります。

履行テスト

申立て直後から、履行テストを行う裁判所が多くあります。

履行テストとは、暫定的な再生計画上の返済額を手続中に実際に支払い、再生計画通りの支払が出来るかテストするものです。再生計画の認可前から、弁護士と相談して決めた返済予定額を、手続中支払い続ける必要があります。

失敗すると、再生計画が認可されない恐れが非常に高くなります。

給料差し押さえへの中止命令

手続申立後、裁判所は、必要があると認めるときは、再生手続の申立について決定があるまでの間、差し押さえの中止を命令することが出来ます。

差し押さえの中止とは、債権者に給料が渡るのは阻止することです。

債務者が給料を受け取ることはできません。債務者が給料を受け取るには、取消命令を裁判所にしてもらう必要があります。

しかし、手続開始決定前では、債務者の「事業の継続のため特に必要があるとき」でなければ許されません。

④手続開始

差し押さえの禁止

個人再生手続が始まると、新しく給料などを差し押さえることが禁止されます。

差し押さえの中止

すでにされていた差し押さえについては、裁判所の命令が無くとも、手続の開始により当然に中止されます。

差し押さえの取消決定

手続開始決定後に、個人再生のため必要があると認められた場合には、裁判所は差し押さえの取消決定をします。

手続開始前よりはハードルが低くなりますが、必ず認められるものではないので、期待をしすぎないでください。

税金の分納

税金など公租公課は、手続中でも問答無用で滞納処分による差し押さえが可能です。

個人再生手続はおろか、自己破産手続でも一円も減りません。再生計画の履行可能性に悪影響を与えかねないのです。

滞納している税金がある場合は、役所で分納手続をしましょう。

⑤借金などの調査、再生計画案の作成

手続開始後は、借金や財産の金額を調査します。

あまりないことですが、借金の金額について、債権者と争いになることがあります。

その場合、これまで個人再生委員が選任されていない場合でも、借金の金額調査のために個人再生委員が選任されますので、その報酬が必要となります。

調査の結果、再生計画上の返済額が決まったら、再生計画の案を作成し、裁判所に提出します。

⑥債権者による再生計画案の書面決議(小規模個人再生の場合のみ)

小規模個人再生では、再生計画案が、債権者の頭数または借金の金額による多数決にかけられます。否決されると、手続は打ち切られてしまい、借金が一斉に一括請求されてしまうことになります。

弁護士に債権者全員とそれぞれの借金の金額を正確に伝えて、弁護士が、再生計画が否決されないか見通しを立てられるようにしてください。

否決の恐れがあれば、書面決議制度のない給与所得者等再生を利用することで、打ち切りリスクを回避できます。

⑦再生計画の認可決定

裁判所が、再生計画を認可すると決定し、その決定が確定すると、借金の返済負担が再生計画通りに変更されます。

再生計画の履行可能性

再生計画が認可されるための条件の中で最も重要なものが、再生計画の履行可能性です。

収入不足であれば、財産の一部の取り崩しや、親族からの援助を検討します。

一方、支出では、税金の分納や、住宅ローンに注意が必要です。住宅ローンですが、住宅資金特別条項を用いて、持ち家を守った場合、減額されません。

給料の差し押さえの取消し

再生計画の認可決定が確定すると、差し押さえの取消しが出来るようになり、ようやく差し押さえられていた給料を確実に受け取ることが出来るようになります。

⑧再生計画に基づく支払い

再生計画通りの支払いをしっかり遅れることなく続けましょう。

支払いに失敗すると、残る借金が復活し、一括請求されてしまいます。

⑨再生計画に基づく支払いの終了

再生計画に基づく支払いを完了すれば、その瞬間、残る借金は原則全て免除されます。

ただし、例外的に再生計画通りの支払いを終えたとたん、残る支払いを一括払いしなければならないものがあります。

  • 手続前に滞納していた養育費など
  • 犯罪など、相手に積極的に損害を与えた場合の損害賠償金
  • 悪質な交通事故など、わざとまたはひどい不注意で相手の生命や身体に損害を与えた場合の損害賠償金

これらの負担がある場合には、再生計画に基づく支払いとは別に、計画後の一括払いのために積立が必要です。

3.個人再生は弁護士に相談を

個人再生手続は、自己破産手続のデメリットを回避しつつ大きく借金の返済負担を減額できる便利な債務整理手続です。

もっとも、その内容はどうしても複雑になりがちです。どれだけ借金が減るのか、いついくら費用が必要になるのか、差し押さえられた給料などはいつ戻ってくるのかなど、基本的なところから細かいところまで、お金に関する問題は把握しづらいところがあります。

そんなときは、弁護士に依頼して、手続の流れとともに、細かく助言を受けるようにしましょう

泉総合法律事務所では、これまで多くの借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績がございます皆様のご相談をお待ちしております。

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