交通事故

交通事故の慰謝料を正当な金額で受け取るためのポイントとは?

交通事故の慰謝料を正当な金額で受け取るためのポイントとは?

交通事故に遭ったら、事故の相手に対して慰謝料を請求できますが、慰謝料はどのくらいになるのでしょうか?

ひと言で「交通事故」と言ってもさまざまなケースがあり、個々の状況によって慰謝料の金額も異なります。また、交通事故の慰謝料は「弁護士基準」で計算すると、他の基準で計算した場合よりも大幅に金額が上がるので、これから示談交渉される方は是非とも知っておいて頂きたいです。

今回は、交通事故の慰謝料相場と弁護士基準による計算方法について解説します。

1.交通事故の慰謝料とは

(1) 慰謝料は損害賠償金の一部

一般的に「交通事故に遭ったら、加害者に慰謝料請求できる」と思われていることが多いですが、この理解は不正確なことがあります。

確かに交通事故に遭ったら慰謝料を請求できますが、被害者が加害者に請求できるのは慰謝料だけではないからです。

慰謝料とは「精神的損害に対する賠償金」です。交通事故によって発生する損害には、精神的損害以外にも、治療費や通院交通費、休業損害や逸失利益などいろいろなものがあります。

交通事故では上記のような損害賠償を請求できるので、慰謝料だけに限定されるわけではありません。

また、物損事故では慰謝料は発生しないので、すべての交通事故で慰謝料請求できるわけでもないのです。

(2) 慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

以下で、それぞれがどのような慰謝料なのか説明します。

①傷害慰謝料

傷害慰謝料は、交通事故でケガをしたことによって発生する慰謝料です。

交通事故でケガをすると、被害者は恐怖や痛みなどの苦痛を感じるので、その精神的苦痛を和らげるために慰謝料が必要です。

傷害慰謝料の金額は被害者のケガの程度によって異なり、重傷であればその分慰謝料の金額も高額になります。

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故によって後遺障害が残ったときに認められる慰謝料です。

後遺障害が残ると、身体のさまざまな部分が不自由になり、仕事を失うこともありますし、日常生活にも支障が及ぶケースが多いです。完治した場合よりも精神的な苦痛が大きくなるのは明らかなので、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が認められます。

後遺障害とは言ってもさまざまな程度があり、程度に応じて慰謝料の金額が変わります。当然、より重い後遺障害が残った場合に後遺障害慰謝料も高額になります。

③死亡慰謝料

交通事故で被害者が死亡したとき、被害者が受ける精神的苦痛は非常に大きいので「死亡慰謝料」という慰謝料が認められます。

死亡慰謝料の金額は被害者の家族構成によって異なり、被害者によって扶養されていた人がいると死亡慰謝料は高額になります。

2.交通事故の慰謝料相場

では、実際に交通事故に遭ったときには、どのくらいの慰謝料を請求できるものでしょうか?以下、ケースごとの交通事故の慰謝料相場を紹介します。

(1) 打撲や捻挫の場合

まずは、打撲や捻挫をして数週間~1か月程度、通院治療をした場合の慰謝料をみてみましょう。

傷害慰謝料の金額は、入通院による治療期間が長くなればなるほど高額になります。

打撲や捻挫などの軽傷の場合、1か月通院すれば慰謝料は19万円程度となりますが、3週間の通院なら126,000円程度、半月通院した場合には95,000円程度になります。通院に2か月かかった場合には36万円程度の慰謝料を請求できます。

一般的な打撲や捻挫の場合の慰謝料相場は、10~30万円程度になることが多いでしょう。

ただし当初は捻挫と診断されたケースでも、よく調べてみると「実は骨折している」と判明した場合には、以下の骨折の項目で説明する通り、慰謝料が100万円以上になることが多いです。

(2) むち打ちの場合

むち打ちとは、追突事故などで後ろから突然強い力が加わることで、首の骨である頸椎が損傷する傷病です。症状は、肩や首の痛みやしびれ、背中や腕の痛み、めまいや耳鳴り、倦怠感、吐き気や食欲不振、無気力感などです。

むち打ちの場合、治療期間が長期に及ぶこともあり、その分慰謝料も高額になります。

また、同じむち打ちでも、MRIなどで頸椎の状態を撮影したときに損傷を確認できるケースとできないケースがあります。明確に異常を確認できることを「他覚所見がある」と言い、確認できない場合を「自覚症状しかない(本人が訴える痛みやしびれの症状しかない)」と言います。

同じ治療期間であっても、他覚所見がある方が重傷なので、慰謝料が高額になります。

  • 頸椎の明確な異常を確認できないケースで通院3か月の場合
    この場合の傷害慰謝料は、53万円程度です。
  • 頸椎の明確な異常を確認できないケースで通院6か月の場合
    この場合の傷害慰謝料は、83万円程度です。
  • 頸椎の明確な異常を確認できて通院6か月の場合
    頸椎の明確な異常を確認できる場合、慰謝料が増額され、金額は116万円程度となります。
  • 頸椎の明確な異常を確認できて通院10か月の場合
    この場合、慰謝料は145万円となります。

むち打ちになった場合、完治せず後遺障害が残ってしまうケースがあります。その場合、上記の傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が認められるので、慰謝料の金額が全体としてアップします。

むち打ちで認められる後遺障害は「神経障害」で、12級または14級が認定される可能性があります。12級の場合の後遺障害慰謝料は290万円程度、14級の場合の後遺障害慰謝料は110万円程度です。

例えば、通院10か月で症状固定して後遺障害12級が認定されたら、傷害慰謝料145万円+後遺障害慰謝料290万円=435万円の慰謝料を受けとることができます。

(3) 骨折の場合

交通事故では、腕や脚、肋骨や背骨など、さまざまな部位を「骨折」することがあります。

骨折すると入院が必要になることが多く治療も長引きがちですし、傷害慰謝料は通院期間よりも入院期間の方が高額になります。よって、骨折したケースでは慰謝料の金額が高額になりやすいです。

  • 骨折で入院1か月、通院4か月のケース
    骨折をして手術が必要となり、入院1か月、その後4か月の通院をして完治した場合の傷害慰謝料は、130万円程度となります。
  • 骨折で入院2か月、通院8か月のケース
    骨折して2か月ほど入院し、その後8か月の通院が必要になった場合の傷害慰謝料は、194万円です。
  • 骨折で入院3か月、通院10か月のケース
    入院期間が3か月、その後10か月の通院を経てようやく症状固定した場合の慰謝料は、230万円です。

一般的に交通事故で骨折した場合、傷害慰謝料だけでも100万円を超えるケースが多いです。

骨折した場合にも、さまざまな後遺障害が残る可能性があります。

具体的には

  1. 腕や脚、指の一部や全部がなくなる欠損傷害
  2. 関節を動かせなくなったり動かしにくくなったりする機能障害
  3. 骨が変形してしまう変形障害
  4. 一方の足だけが短くなって歩きにくくなってしまう短縮障害
  5. 痛みやしびれが取れない神経障害

があります。

また骨折の後遺障害の程度も幅広いです。もっとも程度が重い場合には1級が認定されることもありますが、軽い場合には14級となるケースもあります。

認定された後遺障害の等級により、後遺障害慰謝料の金額が変わります。

(4) 重傷で長期入院した場合

交通事故で脊髄損傷や脳障害などの重傷を負い、長期入院して通院にも長期間がかかったケースでは、傷害慰謝料が高額になります。

  • 6か月入院、10か月通院したケース
    この場合、傷害慰謝料は276万円程度です。
  • 8か月入院、12か月通院したケース
    この場合の傷害慰謝料は、314万円程度となります。

重傷を負った場合には、後遺障害が残ることも多いです。その場合、認定された後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。

等級ごとの後遺障害慰謝料の金額については、以下の項目で詳しく説明します。

3.後遺障害が残った場合の慰謝料

交通事故で後遺障害が残った場合には、認定された「等級」に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。

後遺障害の「等級」とは、後遺障害の各症状につけられるランク付けの数字で、症状の程度が重いほど等級が上がります。1級から14級までの14段階となっており、1級がもっとも重く、14級がもっとも軽い等級です。

当然、高い等級の後遺障害が認定された方が、後遺障害慰謝料も高額になります。等級ごとの後遺障害慰謝料の相場の金額は、以下で示す通りです。

第1級

第2級

第3級

第4級

2800万円

2370万円

1990万円

1670万円

第5級

第6級

第7級

第8級

1400万円

1180万円

1000万円

830万円

第9級

第10級

第11級

第12級

690万円

550万円

420万円

290万円

第13級

第14級

 

 

180万円

110万円

 

 

4.被害者が死亡した場合の慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合には、死亡慰謝料が支払われます。

死亡慰謝料の金額は、被害者の家族構成によって異なり、具体的な相場は以下の通りです。

  • 被害者が一家の大黒柱:2800万円
  • 母親、配偶者:2500万円
  • その他(独身者や高齢者など):2000万円~2500万円

5.3つの慰謝料の計算基準と弁護士基準で計算する重要性

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金であり、明確に計測できるものではありません。そこで、定型的な計算方法が儲けられています。

ところが、交通事故の慰謝料計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準という3通りの方法があるため、被害者の方はどれが正しいのかわからずに混乱してしまうことが多いです。

自賠責基準は自賠責保険が保険金を計算するときに使う基準、任意保険基準は任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに適用する基準、弁護士基準は弁護士が示談交渉に対応するときや、裁判所によって使用される基準です。

3つの基準によって計算すると、同じようなケースでも慰謝料の金額が大きく変わります。

もっとも正当で金額も高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は、裁判所も採用している法的な根拠を持った基準で、被害者は本来的に弁護士基準によって計算された慰謝料を請求する権利を持っています。

弁護士基準で計算すると、他の基準で計算した結果と比べて慰謝料が2倍やそれ以上になるケースもあります。

被害者が自分で任意保険会社と示談交渉をすると、任意保険基準で計算されて慰謝料が減額されてしまうので、きちんと権利行使をして正当な金額の慰謝料を受けとるためには、弁護士に依頼して弁護士基準で計算すべきです。

6.交通事故で慰謝料を増額させる方法まとめ

交通事故で慰謝料を増額させるには、3つの重要なポイントがあります。

  • 弁護士基準で計算すること
    1つは、弁護士基準で計算することです。それだけで慰謝料が2倍や3倍になることも珍しくありません。
  • 後遺障害認定を受けること
    2つ目は、なるべく高い等級の後遺障害等級認定を受けることです。
    後遺障害が認められると後遺障害慰謝料が支払われるので、一気に慰謝料が増額されます。等級によって慰謝料の金額が異なるので、なるべく高い等級の認定を目指すべきです。
  • 過失割合を小さくすること
    3つ目は、被害者の過失割合を小さくすることです。過失割合が小さくなると、過失相殺による減額を受けにくくなるので、全体として賠償金がアップします。

被害者がお一人で示談交渉や後遺障害認定に取り組んでも、思ったように慰謝料の支払いを受けられず不満に感じるケースが多いです。

泉総合法律事務所では、交通事故被害者へのサポートを積極的に行っています。お困りの場合には、お早めに専門家である弁護士までご相談下さい。

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